会社図鑑
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)
PPIHは、何で稼いでいる? 2026年6月期の売上高は2.4兆円。平均年収は690万円(単体・小売業270社の中で48位)。上場会社(証券コード 7532)。 英文社名は「Pan Pacific International Holdings Corporation」。
2026年6月期・有価証券報告書(2026-09-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 7532
- 業種(東証33業種)
- 小売業
- 決算日
- 6月30日
- 本社
- 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 17,784人・単体 3,704人
- 平均年収
- 690万円(単体・平均年齢 42.5歳・平均勤続 16年)小売業の270社の中で48位・業種の中央値 543万円 小売業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 国内事業 84.7%・北米事業 11.3%・アジア事業 4%
- 主な製品・ブランド
- ディスカウントストア・総合ディスカウントストア・スーパーマーケット・スペシャリティストア
年収と従業員の推移(2022年6月期〜2026年6月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 596万円 | 16,912人 |
| 2023年6月期 | 623万円 | 17,107人 |
| 2024年6月期 | 694万円 | 17,168人 |
| 2025年6月期 | 690万円 | 17,075人 |
| 2026年6月期 | 690万円 | 17,784人 |
事業の分類
- 事業
- 国内小売(ディスカウントストア・総合小売)百貨店・総合小売惣菜・弁当の製造小売食品加工/食品小売金融・信用サービス決済売掛債権買取・支払アウトソーシング貸金商業施設テナント賃貸不動産賃貸
- 東証業種
- 小売業
分類の根拠:パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
ドン・キホーテを運営する小売の会社だ。深夜まで開き、安さと詰め込んだ品ぞろえで集客する。訪日客の免税の売上が大きく、円安で増えた。アジアと米国にも店を出し、買収した食品スーパーも持つ。
自社ブランドの商品で利益率を高めている。
国内事業85%国内のドン・キホーテと食品スーパー。最大の柱。
全国でディスカウントストアを展開する小売事業。「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」などの店舗を通じて商品を販売している。
- ディスカウントストア
- 総合ディスカウントストア
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱ドン・キホーテ | 100% |
| ユニー㈱ | 100% |
| ㈱長崎屋 | 100% |
| UDリテール㈱ | 100% |
| カネ美食品㈱ | 40.3% |
| 日本アセットマーケティング㈱ | 100% |
ほか4社。出資はPPIHが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 15,734億円 | — |
| 2023年6月期 | 16,317億円 | 964億円 |
| 2024年6月期 | 17,757億円 | 1,366億円 |
| 2025年6月期 | 19,103億円 | 1,581億円 |
| 2026年6月期 | 20,822億円 | 1,658億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年6月期の動き
- 国内事業の売上・利益拡大により営業利益は前期比15.7%増加し1,580億84百万円となった
- 国内事業で新設33店舗を含む設備投資を行い、セグメント別投資額は国内事業43,654百万円、北米事業8,032百万円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
北米事業11%米国とハワイの店。
米国でディスカウントストアやスーパーマーケットを展開する事業。ハワイ州やカリフォルニア州などの店舗を通じて商品を販売している。
- ディスカウントストア
- スーパーマーケット
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| Don Quijote(USA)Co.,Ltd. | 100% |
| Gelson's Markets | 100% |
| MARUKAI CORPORATION | 100% |
| QSI,Inc. | 100% |
出資はPPIHが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 2,001億円 | — |
| 2023年6月期 | 2,336億円 | 72億円 |
| 2024年6月期 | 2,469億円 | 34億円 |
| 2025年6月期 | 2,595億円 | 23億円 |
| 2026年6月期 | 2,779億円 | 35億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年6月期の動き
- 北米事業では南カリフォルニアの山火事により1店舗が焼失し、新規出店費用やM&A関連アドバイザリー費用の増加もあり営業利益は前期比33.7%減少し22億83百万円となった
- 北米事業ではグアム初出店の大型店舗「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI」とハワイ初の「DON DON DONKI Kapolei店」を出店した
- 国内事業で新設33店舗を含む設備投資を行い、セグメント別投資額は国内事業43,654百万円、北米事業8,032百万円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
アジア事業4%アジアの店。
アジア地域でジャパンブランドのスペシャリティストアを展開する事業。「DON DON DONKI」などの店舗を通じて商品を販売している。
- スペシャリティストア
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd. | 100% |
| Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd. | 100% |
出資はPPIHが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 692億円 | — |
| 2023年6月期 | 825億円 | 16億円 |
| 2024年6月期 | 853億円 | 2億円 |
| 2025年6月期 | 915億円 | 19億円 |
| 2026年6月期 | 994億円 | 55億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2024年6月期の動き
- アジア事業は円安進行と積極的な出店により売上高が前期比3.4%増加した一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は前期比91.0%減少し1億46百万円となった
- セグメント別設備投資総額は国内事業77,877百万円、北米事業13,547百万円、アジア事業4,471百万円となり、減損損失14,165百万円と店舗閉鎖損失2,240百万円を計上した
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誰に売る
客は国内の個人、訪日客、アジアと米国の個人、食品スーパーの客だ。
業績5年
2026年6月期の売上高は2.4兆円、営業利益は1,748億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,101億円。
2022年6月期から2026年6月期までの5期で、売上高は34%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年6月期が7.1%、2025年6月期が7.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率7.1%は、図鑑にある「小売」の会社213社の中で上から31番目。中央値は3.1%で、高い方。
売上の伸び+34%は、上から72番目。中央値は+19%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上13,750万円は、上から29番目。中央値は7,971万円で、高い方。
売上の大きさは、213社の中で上から2番目。中央値は560億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年6月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。
会社の大きさ
連結の従業員数は17,784人。本社は渋谷区道。決算期は6月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり13,750万円になる。
何に左右される
訪日客の数が免税の売上を決め、為替と航空便で動く。物価と給料が個人の消費と安さの需要に効く。
新店の数と投資が成長を決め、深夜営業の人件費が費用に乗る。
この会社の技術
店ごとに仕入れと値付けを任せて、地域と時間に合わせて品ぞろえを変える運営。
この会社を読む言葉
- 免税:訪日客が消費税なしで買えること
- インバウンド:海外からの旅行者
- 権限委譲:店の担当者に仕入れと値付けを任せること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-04)。 セグメントは事業別の売上高、2026年6月期の値。 東証33業種:小売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-29。編集方針
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