会社図鑑
ヤマダホールディングス(9831)
ヤマダは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1.7兆円。平均年収は560万円(単体・小売業270社の中で111位)。上場会社(証券コード 9831)。 英文社名は「YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.」。旧社名はヤマダ電機(2020年の有価証券報告書まで)。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 9831
- 業種(東証33業種)
- 小売業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 群馬県高崎市栄町1-1 群馬県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 26,747人・単体 561人
- 平均年収
- 560万円(単体・平均年齢 46.9歳・平均勤続 14.1年)小売業の270社の中で111位・業種の中央値 543万円 小売業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- デンキセグメント 77.7%・住建セグメント 19.5%・環境セグメント 2.5%・金融セグメント 0.3%
- 主な製品・ブランド
- 家電販売・情報家電販売・家電小売・住宅事業・リフォーム事業・不動産投資事業・断熱材・住宅設備機器・リユース・リサイクル・エネルギー開発
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 537万円 | 22,951人 |
| 2023年3月期 | 525万円 | 25,284人 |
| 2024年3月期 | 526万円 | 25,526人 |
| 2025年3月期 | 519万円 | 25,676人 |
| 2026年3月期 | 560万円 | 26,747人 |
事業の分類
分類の根拠:ヤマダホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
家電量販店で国内最大の会社だ。買収した住宅会社と家具の会社を持ち、家電から住宅、家具、リフォームまで暮らしを丸ごと売る。金融のローンと保険もある。
不採算の店を整理して利益率を保つ。
デンキセグメント78%家電の販売。最大の柱。
この事業は家電・情報家電等の販売を担う。株式会社ヤマダデンキが家電量販を、株式会社ストリームが家電小売業を手がけている。
- 家電販売
- 情報家電販売
- 家電小売
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社ヤマダデンキ | デンキセグメント (家電・情報家電等の販売) | 100% |
| 株式会社ストリーム | デンキセグメント (家電小売業) | 20.5% |
出資はヤマダが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 13,108億円 | 562億円 |
| 2023年3月期 | 13,109億円 | 318億円 |
| 2024年3月期 | 12,912億円 | 326億円 |
| 2025年3月期 | 13,089億円 | 297億円 |
| 2026年3月期 | 13,294億円 | 25億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 売上高は前年同期比3.9%増の1兆6,918億8百万円となり、デンキセグメントの下期伸長と住建セグメントの増収が寄与した
- 連結従業員数は26,747人(臨時雇用者6,025人を除く)となり、デンキセグメントが18,114人、住建セグメントが7,445人だった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
住建セグメント20%住宅と家具とリフォーム。
この事業は住宅の建築・販売やリフォーム、住宅設備機器の製造・販売を担う。株式会社ヒノキヤグループや株式会社ヤマダホームズが住宅事業を、株式会社日本アクアが断熱材事業を、株式会社ハウステックやトクラス株式会社が住宅設備機器の製造・販売を手がけている。
- 住宅事業
- リフォーム事業
- 不動産投資事業
- 断熱材
- 住宅設備機器
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社ヤマダ住建ホールディングス | 住建セグメント (住建事業グループの経営管理) | 100% |
| 株式会社ヒノキヤグループ | 住建セグメント (住宅事業、不動産投資事業、リフォーム事業等) | 100% |
| 株式会社日本アクア | 住建セグメント (断熱材事業) | 55% |
| 株式会社ヤマダホームズ | 住建セグメント (住宅事業) | 100% |
| 株式会社ハウステック | 住建セグメント (住宅設備機器の製造・販売) | 100% |
| トクラス株式会社 | 住建セグメント (住宅設備機器の製造・販売) | 90% |
出資はヤマダが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,682億円 | 74億円 |
| 2023年3月期 | 2,724億円 | 86億円 |
| 2024年3月期 | 2,795億円 | 56億円 |
| 2025年3月期 | 2,972億円 | 94億円 |
| 2026年3月期 | 3,339億円 | 103億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 売上高は前年同期比3.9%増の1兆6,918億8百万円となり、デンキセグメントの下期伸長と住建セグメントの増収が寄与した
- 住建セグメントの売上高は前年同期比12.3%増の3,338億66百万円、営業利益は同9.4%増の102億54百万円となり、分譲住宅事業や注文住宅の単価上昇が寄与した
- 連結従業員数は26,747人(臨時雇用者6,025人を除く)となり、デンキセグメントが18,114人、住建セグメントが7,445人だった
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金融セグメント0%ローンと保険。
この事業はクレジットカードや住宅ローンなど各種貸付の取扱を担う。株式会社ヤマダLABIカードがクレジットカード事業を、株式会社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズが住宅ローン・各種貸付を手がけている。
- クレジットカード
- 住宅ローン
- 各種貸付
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社ヤマダ金融ホールディングス | 金融セグメント (金融事業グループの経営管理) | 100% |
| 株式会社ヤマダLABIカード | 金融セグメント (クレジットカード事業) | 66% |
| 株式会社ヤマダファイナンスサービス | 金融セグメント (住宅ローン・各種貸付の取扱) | 100% |
| 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ | 金融セグメント (住宅ローン・各種貸付の取扱) | 100% |
出資はヤマダが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 25億円 | 4億円 |
| 2023年3月期 | 25億円 | 3億円 |
| 2024年3月期 | 43億円 | 10億円 |
| 2025年3月期 | 45億円 | 13億円 |
| 2026年3月期 | 47億円 | 13億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年3月期の動き
- 金融セグメントの売上高は前年同期比4.5%増の44億92百万円、営業利益は同35.0%増の13億7百万円となり、住宅ローン及び少額短期保険の業績が拡大した
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環境セグメント3%家電のリサイクル。
この事業はリユース・リサイクル事業やエネルギー開発、産業廃棄物処理を担う。株式会社シー・アイ・シーが産業廃棄物処理委託業務を、インバースネット株式会社が通信機器・電気機器等の販売を手がけている。
- リユース・リサイクル
- エネルギー開発
- 産業廃棄物処理
- 通信機器・電気機器販売
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス | 環境セグメント (リユース・リサイクル事業及びエネルギー開発) | 100% |
| 株式会社シー・アイ・シー | 環境セグメント (産業廃棄物処理委託業務) | 100% |
| インバースネット株式会社 | 環境セグメント (通信機器、電気機器等の販売) | 100% |
出資はヤマダが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 285億円 | 12億円 |
| 2023年3月期 | 318億円 | 15億円 |
| 2024年3月期 | 327億円 | 15億円 |
| 2025年3月期 | 361億円 | 16億円 |
| 2026年3月期 | 428億円 | 19億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 環境セグメントの売上高は前年同期比18.6%増の428億35百万円となり、リユース家電及びパソコンの生産体制強化により伸長した
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は全国の個人と法人だ。住宅と家具とローンも個人に売る。
業績5年
2026年3月期の売上高は1.7兆円、営業利益は162億円、親会社株主に帰属する当期純利益は148億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は4%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が1%、2025年3月期が2.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率1.0%は、図鑑にある「小売」の会社213社の中で上から175番目。中央値は3.1%で、低い方。
売上の伸び+4%は、上から139番目。中央値は+19%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上6,325万円は、上から129番目。中央値は7,971万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、213社の中で上から3番目。中央値は560億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に99円が出ていき、営業利益として1円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が1円。
会社の大きさ
連結の従業員数は26,747人。本社は高崎市栄町1-1。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり6,325万円になる。
何に左右される
家電の買い替えと猛暑と新製品が需要を振らせ、住宅の着工が金利で動く。店の人件費が最大の費用になる。
不採算店の整理が利益率を決め、ネット通販との値段の競争が店の役割を変える。
この会社の技術
家電と住宅と家具の販売を一つの会員にまとめ、家の買い替えに合わせて提案する仕組み。
この会社を読む言葉
- 家電量販店:家電を大量に仕入れて安く売る店
- 買い替え需要:古くなった家電を新しくする需要
- 住宅事業:家を建てて売る事業。金利で動く
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この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:小売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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