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ヤマダホールディングス(9831)

ヤマダは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1.7兆円。平均年収は560万円(単体・小売業270社の中で111位)。上場会社(証券コード 9831)。 英文社名は「YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.」。旧社名はヤマダ電機(2020年の有価証券報告書まで)。

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売上高1.7兆円前期比 +3.8%
営業利益162億円前期比 −62.1%
純利益148億円前期比 −45%
営業利益率1.0%前期 2.6%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-25 提出)の数字(EDINET)

証券コード
9831
業種(東証33業種)
小売業
決算日
3月31日
本社
群馬県高崎市栄町1-1 群馬県の上場企業一覧
従業員
連結 26,747人・単体 561人
平均年収
560万円(単体・平均年齢 46.9歳・平均勤続 14.1年)小売業の270社の中で111位・業種の中央値 543万円 小売業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
デンキセグメント 77.7%・住建セグメント 19.5%・環境セグメント 2.5%・金融セグメント 0.3%
主な製品・ブランド
家電販売・情報家電販売・家電小売・住宅事業・リフォーム事業・不動産投資事業・断熱材・住宅設備機器・リユース・リサイクル・エネルギー開発
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期537万円22,951人
2023年3月期525万円25,284人
2024年3月期526万円25,526人
2025年3月期519万円25,676人
2026年3月期560万円26,747人

事業の分類

事業
家電小売(デンキ事業)専門店住宅施工(住建事業)住宅施工金融事業(住宅ローン・各種貸付)貸金環境事業(リユース・リサイクル)リユース販売/再資源化/廃棄物収集・処理
東証業種
小売業

分類の根拠:ヤマダホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

家電量販店で国内最大の会社だ。買収した住宅会社と家具の会社を持ち、家電から住宅、家具、リフォームまで暮らしを丸ごと売る。金融のローンと保険もある。

不採算の店を整理して利益率を保つ。

ヤマダホールディングス(9831):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上78%20%デンキセグメント1.3兆円(78%)住建セグメント3,339億円(20%)金融セグメント47億円(0%)環境セグメント428億円(3%)ヤマダホールディングス(9831):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上78%20%デンキセグメント1.3兆円(78%)住建セグメント3,339億円(20%)金融セグメント47億円(0%)環境セグメント428億円(3%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
デンキセグメント78%家電の販売。最大の柱。

この事業は家電・情報家電等の販売を担う。株式会社ヤマダデンキが家電量販を、株式会社ストリームが家電小売業を手がけている。

  • 家電販売
  • 情報家電販売
  • 家電小売

主な会社

会社何をしている会社か出資
株式会社ヤマダデンキデンキセグメント (家電・情報家電等の販売)100%
株式会社ストリームデンキセグメント (家電小売業)20.5%

出資はヤマダが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期13,108億円562億円
2023年3月期13,109億円318億円
2024年3月期12,912億円326億円
2025年3月期13,089億円297億円
2026年3月期13,294億円25億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 売上高は前年同期比3.9%増の1兆6,918億8百万円となり、デンキセグメントの下期伸長と住建セグメントの増収が寄与した
  • 連結従業員数は26,747人(臨時雇用者6,025人を除く)となり、デンキセグメントが18,114人、住建セグメントが7,445人だった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

住建セグメント20%住宅と家具とリフォーム。

この事業は住宅の建築・販売やリフォーム、住宅設備機器の製造・販売を担う。株式会社ヒノキヤグループや株式会社ヤマダホームズが住宅事業を、株式会社日本アクアが断熱材事業を、株式会社ハウステックやトクラス株式会社が住宅設備機器の製造・販売を手がけている。

  • 住宅事業
  • リフォーム事業
  • 不動産投資事業
  • 断熱材
  • 住宅設備機器

主な会社

会社何をしている会社か出資
株式会社ヤマダ住建ホールディングス住建セグメント (住建事業グループの経営管理)100%
株式会社ヒノキヤグループ住建セグメント (住宅事業、不動産投資事業、リフォーム事業等)100%
株式会社日本アクア住建セグメント (断熱材事業)55%
株式会社ヤマダホームズ住建セグメント (住宅事業)100%
株式会社ハウステック住建セグメント (住宅設備機器の製造・販売)100%
トクラス株式会社住建セグメント (住宅設備機器の製造・販売)90%

出資はヤマダが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期2,682億円74億円
2023年3月期2,724億円86億円
2024年3月期2,795億円56億円
2025年3月期2,972億円94億円
2026年3月期3,339億円103億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 売上高は前年同期比3.9%増の1兆6,918億8百万円となり、デンキセグメントの下期伸長と住建セグメントの増収が寄与した
  • 住建セグメントの売上高は前年同期比12.3%増の3,338億66百万円、営業利益は同9.4%増の102億54百万円となり、分譲住宅事業や注文住宅の単価上昇が寄与した
  • 連結従業員数は26,747人(臨時雇用者6,025人を除く)となり、デンキセグメントが18,114人、住建セグメントが7,445人だった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

金融セグメント0%ローンと保険。

この事業はクレジットカードや住宅ローンなど各種貸付の取扱を担う。株式会社ヤマダLABIカードがクレジットカード事業を、株式会社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズが住宅ローン・各種貸付を手がけている。

  • クレジットカード
  • 住宅ローン
  • 各種貸付

主な会社

会社何をしている会社か出資
株式会社ヤマダ金融ホールディングス金融セグメント (金融事業グループの経営管理)100%
株式会社ヤマダLABIカード金融セグメント (クレジットカード事業)66%
株式会社ヤマダファイナンスサービス金融セグメント (住宅ローン・各種貸付の取扱)100%
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ金融セグメント (住宅ローン・各種貸付の取扱)100%

出資はヤマダが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期25億円4億円
2023年3月期25億円3億円
2024年3月期43億円10億円
2025年3月期45億円13億円
2026年3月期47億円13億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2025年3月期の動き

  • 金融セグメントの売上高は前年同期比4.5%増の44億92百万円、営業利益は同35.0%増の13億7百万円となり、住宅ローン及び少額短期保険の業績が拡大した

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

環境セグメント3%家電のリサイクル。

この事業はリユース・リサイクル事業やエネルギー開発、産業廃棄物処理を担う。株式会社シー・アイ・シーが産業廃棄物処理委託業務を、インバースネット株式会社が通信機器・電気機器等の販売を手がけている。

  • リユース・リサイクル
  • エネルギー開発
  • 産業廃棄物処理
  • 通信機器・電気機器販売

主な会社

会社何をしている会社か出資
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス環境セグメント (リユース・リサイクル事業及びエネルギー開発)100%
株式会社シー・アイ・シー環境セグメント (産業廃棄物処理委託業務)100%
インバースネット株式会社環境セグメント (通信機器、電気機器等の販売)100%

出資はヤマダが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期285億円12億円
2023年3月期318億円15億円
2024年3月期327億円15億円
2025年3月期361億円16億円
2026年3月期428億円19億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 環境セグメントの売上高は前年同期比18.6%増の428億35百万円となり、リユース家電及びパソコンの生産体制強化により伸長した

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は全国の個人と法人だ。住宅と家具とローンも個人に売る。

ヤマダホールディングス(9831):誰に売るヤマダホールディングス(9831):誰に売る主な客個人家電とパソコンとスマホ最大の柱個人住宅と家具とリフォーム買収した住宅会社法人業務用の機器国内個人ローンと保険金融ヤマダホールディングス(9831):誰に売るヤマダホールディングス(9831):誰に売る主な客個人家電とパソコンとスマホ最大の柱個人住宅と家具とリフォーム買収した住宅会社法人業務用の機器国内個人ローンと保険金融

業績5年

2026年3月期の売上高は1.7兆円、営業利益は162億円、親会社株主に帰属する当期純利益は148億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は4%増えた。

ヤマダホールディングス(9831):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/31.6兆円2023/31.6兆円2024/31.6兆円2025/31.6兆円2026/31.7兆円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益162億円純利益148億円ヤマダホールディングス(9831):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/31.6兆円2023/31.6兆円2024/31.6兆円2025/31.6兆円2026/31.7兆円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益162億円純利益148億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が1%、2025年3月期が2.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

ヤマダホールディングス(9831):営業利益率の推移ヤマダホールディングス(9831):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高1.0%2025年3月期 2.6%−1.6%直近の推移4.1% → 1.0%2022年3月期から2026年3月期の推移ヤマダホールディングス(9831):営業利益率の推移ヤマダホールディングス(9831):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高1.0%2025年3月期 2.6%−1.6%直近の推移4.1% → 1.0%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率1.0%は、図鑑にある「小売」の会社213社の中で上から175番目。中央値は3.1%で、低い方。

売上の伸び+4%は、上から139番目。中央値は+19%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上6,325万円は、上から129番目。中央値は7,971万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、213社の中で上から3番目。中央値は560億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

ヤマダホールディングス(9831):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「小売」の会社213社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 3.1%低い高い1.0% 低い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +19%低い高い+4% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 7,971万円低い高い6,325万円 真ん中あたり売上の大きさ213社の中で中央値 560億円低い高い1.7兆円 高い方ヤマダホールディングス(9831):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「小売」の会社213社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 3.1%低い高い1.0% 低い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +19%低い高い+4% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 7,971万円低い高い6,325万円 真ん中あたり売上の大きさ213社の中で中央値 560億円低い高い1.7兆円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に99円が出ていき、営業利益として1円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が1円。

ヤマダホールディングス(9831):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先99円費用(材料・人件費・販売など)99円税金や利子など0円純利益1円ヤマダホールディングス(9831):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先99円費用(材料・人件費・販売など)99円税金や利子など0円純利益1円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は26,747人。本社は高崎市栄町1-1。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり6,325万円になる。

ヤマダホールディングス(9831):会社の大きさヤマダホールディングス(9831):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)6,325万円1.7兆円 ÷ 26,747人ヤマダホールディングス(9831):会社の大きさヤマダホールディングス(9831):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)6,325万円1.7兆円 ÷ 26,747人

何に左右される

家電の買い替えと猛暑と新製品が需要を振らせ、住宅の着工が金利で動く。店の人件費が最大の費用になる。

不採算店の整理が利益率を決め、ネット通販との値段の競争が店の役割を変える。

ヤマダホールディングス(9831):何に左右されるヤマダホールディングス(9831):何に左右される効くもの家電の需要買い替えと猛暑と新製品年ごとに振れる住宅の着工住宅の販売金利人件費店の人の数最大の費用店の効率不採算店の整理利益率ネット通販との競争値段店の役割ヤマダホールディングス(9831):何に左右されるヤマダホールディングス(9831):何に左右される効くもの家電の需要買い替えと猛暑と新製品年ごとに振れる住宅の着工住宅の販売金利人件費店の人の数最大の費用店の効率不採算店の整理利益率ネット通販との競争値段店の役割

この会社の技術

家電と住宅と家具の販売を一つの会員にまとめ、家の買い替えに合わせて提案する仕組み。

この会社を読む言葉

  • 家電量販店:家電を大量に仕入れて安く売る店
  • 買い替え需要:古くなった家電を新しくする需要
  • 住宅事業:家を建てて売る事業。金利で動く

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

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出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:小売業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針

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