決算データ · 試作 · 2025年12月期
Ｈｍｃｏｍｍ（265A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Ｈｍｃｏｍｍの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 5億円 | — | -2億円 | — | 9億円 | 74.4% | 60人 |
| 2021年12月期 | 6億円 | — | 1億円 | — | 14億円 | 83.6% | 39人 |
| 2022年12月期 | 7億円 | — | 2億円 | — | 15億円 | 87.3% | 34人 |
| 2023年12月期 | 8億円 | 1億円 | 1億円 | 10.0% | 15億円 | 89.5% | 41人 |
| 2024年12月期 | 10億円 | 1億円 | 1億円 | 9.5% | 19億円 | 90.6% | 38人 |
| 2025年12月期 | 11億円 | 0億円 | 0億円 | 3.6% | 21億円 | 80.7% | 57人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10億円 | 11億円 | +2 |
| 売上原価 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 売上総利益 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 3億円 | 5億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 経常利益 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 税引前利益 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 法人所得税 | -0億円 | 0億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 0億円 | −1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 14億円 | 13億円 | −1 |
| 流動資産 | 18億円 | 15億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| のれん | — | 3億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 5億円 | +5 |
| 資産合計 | 19億円 | 21億円 | +2 |
| 流動負債 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 負債合計 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 17億円 | 17億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 17億円 | 17億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 3億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | -1億円 | −3 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社57人
平均年齢37.9歳
平均勤続年数2.8年
平均年間給与718万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,841人、発行済株式は4,097,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三本 幸司 | 30.2% |
| 2 | 伊藤 かおる | 14.4% |
| 3 | ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合 | 5.6% |
| 4 | 三本 智美 | 4.0% |
| 5 | 橋本 弥央 | 2.5% |
| 6 | 山田 匡和 | 2.5% |
| 7 | 三菱ＵＦＪｅスマート証券 | 1.3% |
| 8 | 野村證券 | 1.3% |
| 9 | 合同会社Ｊ＆ＴＣ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ | 1.2% |
| 10 | 楽天証券共有口 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | -193,175.41円 | — | — | — | — |
| 2021年12月期 | — | — | — | 7.9% | — |
| 2022年12月期 | 42.06円 | — | — | 14.0% | — |
| 2023年12月期 | — | — | — | 5.2% | — |
| 2024年12月期 | 31.59円 | — | — | 6.2% | 38.7倍 |
| 2025年12月期 | 4.53円 | — | — | 1.1% | 213.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2019年10月異音検知プラットフォーム開発事業（FAST-D）がNEDOの「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択
- 2019年11月業容拡大に伴い、熊本AIラボを移転（熊本市中央区桜町）2020年１月ISMS（※３）取得 認証番号IS 7192542020年２月「FAST-D」を活用した音による製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断システムの開発事業がNEDO（※４）の「Connected Industri
- 2020年10月音声AIによるWeb会議の可視化ツール「ZMEETING」を販売開始2021年６月AI技術等のXI技術を活用し企業のDX推進をサポートするHmcomm.XI事業開始2022年８月異音検知プロダクト「FAST-Dモニタリングエディション」をリリース2023年５月有料職業紹介事業許可
- 2024年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年１月通話録音要約システム「Voice Digest」をリリース2025年２月株式会社IPパートナーズより、ITコンサルティング事業を事業譲受2025年８月対話型AIエージェント「Terry2」をリリース2025年８月ファンタラクティ
- 2024年8月。※２．プライバシーマーク個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が使用を許諾する登録商標。※３．ISO/IEC27001（ISMS）国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）が共同で策定
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 （１）ミッション 当社は、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を経営理念に掲げ、産総研技術移転ベンチャーの獲得を契機に、「音」に着目したAI（※１）の研究・開発を行い、その成果を社会実装することを目指してまいりました。また、当社は社名の由来ともなっているHuman Machine Communicationの実現により、新しい社会を自ら創造することを目指しております。 当社は、創業からAIに関する研究開発を行っており、近年の生成AI（※２）および大規模言語モデル（LLM）（※３）の急速な進展を踏まえ、これらを「AI×音」技術と組み合わせることで、コンタクトセンター業務のみならず、バックオフィスや製造現場、人事・採用領域など、多様な業務プロセスの高度な自動化・効率化を実現できると考えております。 （２）当社の特徴と優位性 当社の特徴は、「音」に着目したAIに関する研究開発から製品提供まで、自社内で完結することを目的に、研究開発人材を採用し、またこの独自の研究開発型ビジネスプロセスを実践しているところにあると考えております（全体像は下図に記載）。研究開発型ビジネスプロセスの実践とは、「R&D（※４）初期フェーズ」から始まり「サービス提供運用保守フェーズ」までを順番に実行することを意味しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTZB）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIRY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針