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決算データ · 試作 · 2026年2月期

カネ美食品(2669)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、カネ美食品の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期902億円-9億円344億円72.2%1,316人
2019年2月期824億円-8億円314億円74.0%1,286人
2020年2月期847億円13億円313億円74.5%1,218人
2021年2月期755億円5億円2億円0.6%302億円77.0%1,196人
2022年2月期776億円19億円13億円2.5%318億円77.0%1,180人
2023年2月期811億円27億円17億円3.3%334億円77.6%1,157人
2024年2月期871億円32億円19億円3.6%359億円76.5%1,141人
2025年2月期905億円31億円20億円3.4%374億円77.8%1,153人
2026年2月期867億円28億円18億円3.2%384億円77.9%1,121人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益905億円867億円−38
売上原価748億円716億円−33
売上総利益157億円151億円−6
販売費及び一般管理費126億円123億円−3
営業利益(売上総利益−販管費)31億円28億円−3
経常利益31億円29億円−2
税引前利益27億円28億円+1
法人所得税8億円10億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)20億円18億円−1

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物189億円168億円−22
流動資産254億円248億円−6
有形固定資産101億円113億円+13
非流動資産(固定資産)120億円135億円+15
資産合計374億円384億円+10
流動負債80億円81億円+1
非流動負債(固定負債)4億円4億円+0
負債合計83億円85億円+2
親会社の所有者に帰属する持分288億円295億円+7
資本合計(純資産)291億円299億円+8
カネ美食品:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成44%30%27%現金及び現金同等物168億円(44%)有形固定資産113億円(30%)その他の資産102億円(27%)カネ美食品:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成44%30%27%現金及び現金同等物168億円(44%)有形固定資産113億円(30%)その他の資産102億円(27%)
資産合計を100とした構成。
カネ美食品:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成22%77%その他の負債85億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分295億円(77%)非支配持分4億円(1%)カネ美食品:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成22%77%その他の負債85億円(22%)親会社の所有者に帰属する…295億円(77%)非支配持分4億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー29億円17億円−13
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-11億円−7
減価償却費10億円11億円+1
有形固定資産の取得による支出-21億円-29億円−8
配当金の支払額-4億円-4億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社1,121人
平均年齢42歳
平均勤続年数18年
平均年間給与522万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,013人、発行済株式は10,000,000株。

カネ美食品:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。パン・パシフィック・インター40.3%日本アクセス7.7%ファミリーマート4.4%カネ美食品共栄会3.3%MSIP CLIENT SE3.2%昭和2.9%トーカン2.2%シティグループ証券1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合カネ美食品:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。パン・パシフ…40.3%日本アクセス7.7%ファミリーマ…4.4%カネ美食品共…3.3%MSIP CL…3.2%昭和2.9%トーカン2.2%シティグルー…1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス40.3%
2日本アクセス7.7%
3ファミリーマート4.4%
4カネ美食品共栄会3.3%
5MSIP CLIENT SECURITIES3.2%
6昭和2.9%
7トーカン2.2%
8シティグループ証券1.5%
9東海東京フィナンシャル・ホールディングス1.1%
10カネ美食品社員持株会1.0%
カネ美食品:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元59285%34220%金融機関1192%金融商品取引業者1576%その他の法人59285%外国法人等3573%個人その他34220%カネ美食品:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元59285%34220%金融機関1192%金融商品取引業者1576%その他の法人59285%外国法人等3573%個人その他34220%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期-94.73円60円
2019年2月期-85.75円60円
2020年2月期132.23円65円49%5.5%21.7倍
2021年2月期21.11円7円33%0.9%139.0倍
2022年2月期136.45円17円12%5.5%20.2倍
2023年2月期177.86円36円20%6.8%15.7倍
2024年2月期191.73円38円20%6.9%17.3倍
2025年2月期201.33円38円19%6.9%16.1倍
2026年2月期188.95円38円20%6.1%18.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1975年10月名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。1980年3月「ユニー株式会社 サークルK・ジャパン事業部」の第1号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。1983年4月名古屋市
  • 1986年12月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100%子会社の「株式会社サンショク」(資本金1,000万円)を設立する。
  • 1987年10月愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。1990年3月名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。1991年4月「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。1991年5月「サークルケイ・
  • 1992年10月岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。1993年4月「ポルトサンショク工場」を休止する。1993年8月名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。
  • 1994年11月三重県津市に「津工場」を新設する。
  • 1996年11月静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。1997年1月愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。
  • 1997年11月京都府八幡市に「京都工場」を新設する。1999年3月岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。1999年4月「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。
  • 1999年10月「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。2000年4月名古屋市港区宝神一丁目178番地2に100%子会社の「株式会社 港炊飯センター」(資本金2,000万円)を設立し、炊飯事業の業務を移管する。
  • 2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録する。
  • 2000年10月新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。2002年5月愛知県東海市に「東海工場」を新設する。2002年7月神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。2004年5月子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2005年4月名古屋市天白区中坪町90番地に100%子会社の「株式会社 エスジーダイニング」(資本金5,000万円)を設立する。
  • 2005年10月和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100%子会社「株式会社 エスジーダイニング」へ移管する。 年月事項2006年7月子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。2
  • 2013年10月100%子会社の「株式会社 エスジーダイニング」を吸収合併する。
  • 2016年12月株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。2017年7月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。
  • 2017年11月埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。2018年3月三重県津市の「津工場」を閉鎖する。2018年7月兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。2019年4月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現 株式会社ファミリーマート)の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の親会社は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な取引先の名称等テナント事業スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針