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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ハードオフコーポレーション(2674)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ハードオフコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期185億円6億円160億円82.7%457人
2019年3月期189億円5億円158億円83.1%469人
2020年3月期194億円4億円159億円80.5%490人
2021年3月期213億円8億円4億円3.8%181億円71.8%615人
2022年3月期245億円15億円10億円6.2%187億円73.1%635人
2023年3月期270億円23億円17億円8.5%207億円73.7%674人
2024年3月期301億円28億円21億円9.3%231億円73.2%731人
2025年3月期335億円32億円23億円9.6%256億円71.3%785人
2026年3月期393億円34億円25億円8.6%316億円63.9%1,040人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益335億円393億円+58
売上原価105億円125億円+20
売上総利益230億円268億円+38
販売費及び一般管理費198億円234億円+36
営業利益(売上総利益−販管費)32億円34億円+2
経常利益34億円35億円+1
税引前利益32億円35億円+3
法人所得税9億円10億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)23億円25億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物30億円33億円+3
流動資産139億円170億円+31
有形固定資産48億円59億円+11
のれん2億円11億円+9
非流動資産(固定資産)117億円147億円+30
資産合計256億円316億円+60
社債及び借入金(流動)30億円51億円+21
社債及び借入金(非流動)5億円
流動負債60億円90億円+29
非流動負債(固定負債)12億円23億円+11
負債合計72億円113億円+41
親会社の所有者に帰属する持分167億円182億円+15
資本合計(純資産)184億円203億円+20
ハードオフコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%19%68%現金及び現金同等物33億円(10%)有形固定資産59億円(19%)のれん11億円(3%)その他の資産214億円(68%)ハードオフコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%68%現金及び現金同等物33億円(10%)有形固定資産59億円(19%)のれん11億円(3%)その他の資産214億円(68%)
資産合計を100とした構成。
ハードオフコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%18%57%7%社債及び借入金56億円(18%)その他の負債57億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分182億円(57%)非支配持分22億円(7%)ハードオフコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%18%57%社債及び借入金56億円(18%)その他の負債57億円(18%)親会社の所有者に帰属する…182億円(57%)非支配持分22億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー21億円25億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円5億円+9
減価償却費9億円10億円+2
有形固定資産の取得による支出-12億円-13億円−1
配当金の支払額-11億円-11億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
リユース事業373億円+17.6%57億円15.2%224億円947人
FC事業24億円+3.5%13億円55.5%4億円22人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):リユース事業 FC事業

ハードオフコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益81%19%リユース事業57億円(81%)FC事業13億円(19%)ハードオフコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益81%19%リユース事業57億円(81%)FC事業13億円(19%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,040人
提出会社637人
平均年齢36.6歳
平均勤続年数11.2年
平均年間給与538万円
ハードオフコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数98%リユース事業947億円(98%)FC事業22億円(2%)ハードオフコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数98%リユース事業947億円(98%)FC事業22億円(2%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,619人、発行済株式は13,954,000株。

ハードオフコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ヤマモトアセット33.5%日本マスタートラスト信託銀行9.1%日本カストディ銀行(信託口)5.9%ハードオフコーポレーション社2.7%山 本 善 政2.2%アイマット1.9%モルガン・スタンレーMUFG1%MORGAN STANLEY1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ハードオフコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ヤマモトアセ…33.5%日本マスター…9.1%日本カストデ…5.9%ハードオフコ…2.7%山 本 善 政2.2%アイマット1.9%モルガン・ス…1%MORGAN STANLEY1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ヤマモトアセット33.5%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.1%
3日本カストディ銀行(信託口)5.9%
4ハードオフコーポレーション社員持株会2.7%
5山 本 善 政2.2%
6アイマット1.9%
7モルガン・スタンレーMUFG証券1.0%
8MORGAN STANLEY & CO. LLC1.0%
9山本 太郎0.9%
10FP成長支援A号投資事業有限責任組合0.9%
ハードオフコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元21481%53897%53762%金融機関21481%金融商品取引業者4367%その他の法人53897%外国法人等5643%個人その他53762%ハードオフコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元53897%53762%金融機関21481%金融商品取引業者4367%その他の法人53897%外国法人等5643%個人その他53762%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期41.95円40円88%4.3%25.8倍
2019年3月期36.63円40円92%3.7%21.6倍
2020年3月期28.88円40円109%3.0%22.2倍
2021年3月期25.6円35円265%2.7%32.5倍
2022年3月期75.06円40円70%7.8%10.3倍
2023年3月期119.13円60円66%11.4%10.8倍
2024年3月期150.62円76円64%13.0%11.3倍
2025年3月期166.52円78円52%13.2%10.9倍
2026年3月期181.19円85円39%13.1%10.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1997年10月ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年1月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始
  • 1997年11月新潟県新発田市新栄町に本社を移転1998年5月「オフハウス」を開発し、FC事業を開始
  • 1998年11月新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営1号店として新設1999年8月直営・FC店舗数が100店舗達成
  • 2000年11月日本証券業協会に店頭登録2001年7月新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「モードオフ新潟古町5番町店」を直営1号店として新設(2010年6月閉店)2002年4月直営・FC店舗数が300店舗達成2002年5月新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「ガレージオフ新潟近江店」を直営1号
  • 2005年11月閉店) 同時に、「ガレージオフ」のFC展開を開始2004年2月東京証券取引所市場第二部に上場2004年4月新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営1号店として新設2005年2月直営・FC店舗数が500店舗達成2005年3月東京証券取引所市場第一部に指定2011年7月株式会
  • 2013年11月株式会社ビッグアルファを100%子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更
  • 2013年12月福岡無線株式会社を100%子会社化東京オフィスを東京都港区新橋に開設2014年1月株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併2014年5月ハードオフ1号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル
  • 2014年12月ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店(FC加盟店)をオープン 全国47都道府県への出店を達成2016年6月米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立2017年4月米国ハワイ州1号店をオープン2017年7月 米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN US
  • 2020年10月株式会社エコプラスを100%子会社化2022年3月ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  • 2024年11月直営・FC店舗数が1,000店舗達成2025年4月株式会社ハードオフファミリーを吸収合併
  • 2025年10月株式会社エコノスをTОBにより子会社化(同年11月に100%子会社化)

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社5社により構成されております。当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、FC事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のFC本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。連結子会社である株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフを展開、株式会社エコノスは北海道地域でハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフ、ブックオフを展開しております。海外の連結子会社であるECO TOWN USA INC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でリユースショップ エコタウン、エコテックを運営しております。台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)は台湾台北市と桃園市、台南市、屏東市、南投市、台中市でハードオフ、ホビーオフを運営しております。また、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針