決算データ · 試作 · 2026年3月期
高千穂交易（2676）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、高千穂交易の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 196億円 | — | 1億円 | — | 186億円 | 75.1% | 494人 |
| 2019年3月期 | 199億円 | — | 5億円 | — | 189億円 | 72.9% | 488人 |
| 2020年3月期 | 206億円 | — | 2億円 | — | 186億円 | 73.2% | 506人 |
| 2021年3月期 | 206億円 | 9億円 | 6億円 | 4.3% | 195億円 | 72.7% | 485人 |
| 2022年3月期 | 208億円 | 10億円 | 9億円 | 4.9% | 206億円 | 72.9% | 488人 |
| 2023年3月期 | 234億円 | 14億円 | 12億円 | 5.9% | 221億円 | 74.2% | 496人 |
| 2024年3月期 | 252億円 | 15億円 | 14億円 | 5.8% | 230億円 | 73.3% | 474人 |
| 2025年3月期 | 281億円 | 21億円 | 15億円 | 7.4% | 235億円 | 71.8% | 459人 |
| 2026年3月期 | 295億円 | 21億円 | 14億円 | 7.1% | 257億円 | 68.5% | 482人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 281億円 | 295億円 | +14 |
| 売上原価 | 212億円 | 221億円 | +9 |
| 売上総利益 | 69億円 | 74億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 48億円 | 53億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 21億円 | 21億円 | +0 |
| 経常利益 | 20億円 | 24億円 | +4 |
| 税引前利益 | 22億円 | 21億円 | −0 |
| 法人所得税 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 15億円 | 14億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 60億円 | 74億円 | +13 |
| 棚卸資産 | 36億円 | 36億円 | −0 |
| 流動資産 | 192億円 | 210億円 | +17 |
| 有形固定資産 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 43億円 | 47億円 | +5 |
| 資産合計 | 235億円 | 257億円 | +22 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 8億円 | |
| 流動負債 | 58億円 | 72億円 | +14 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 負債合計 | 66億円 | 81億円 | +15 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 154億円 | 153億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 168億円 | 176億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30億円 | 19億円 | −11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15億円 | -8億円 | +7 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -15億円 | -16億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ビジネスセキュリティ | 152億円 | +10.5% | — | 14億円 | 9.2% | 111億円 | 326人 |
| エレクトロメカニクス | 144億円 | −0.2% | — | 7億円 | 4.9% | 65億円 | 72人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ビジネスセキュリティ エレクトロメカニクス
従業員
連結従業員482人
提出会社269人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数17年
平均年間給与752万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,584人、発行済株式は20,343,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | マースグループホールディングス | 8.6% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.8% |
| 3 | セコム | 4.8% |
| 4 | みずほ銀行 | 3.2% |
| 5 | マーストーケンソリューション | 2.8% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.3% |
| 7 | 公益財団法人高千穂交易奨学財団 | 2.1% |
| 8 | ヒューリック | 2.1% |
| 9 | 高千穂交易従業員持株会 | 2.1% |
| 10 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 14.02円 | 24円 | 51% | 0.9% | 95.8倍 |
| 2019年3月期 | 53.53円 | 24円 | 48% | 3.5% | 17.7倍 |
| 2020年3月期 | 21.4円 | 24円 | 37% | 1.4% | 44.8倍 |
| 2021年3月期 | 30.78円 | 25円 | 30% | 4.0% | 18.3倍 |
| 2022年3月期 | 49.31円 | 55円 | 56% | 6.0% | 15.0倍 |
| 2023年3月期 | 67.34円 | 133円 | 120% | 7.7% | 18.4倍 |
| 2024年3月期 | 79.23円 | 158円 | 95% | 8.6% | 24.0倍 |
| 2025年3月期 | 79.1円 | 160円 | 111% | 8.7% | 24.8倍 |
| 2026年3月期 | 75.88円 | 76円 | 96% | 8.2% | 26.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1971年10月スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。1973年１月高千穂バロース㈱（現：BIPROGY㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門
- 2000年11月日本証券業協会に店頭上場。2001年４月TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。
- 2002年10月高千穂コムテック㈱（現：高千穂交易㈱に吸収合併、本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。
- 2003年12月TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。2004年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。７月セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。
- 2007年12月TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。2011年５月Takachiho Fire,Security & Services
- 2014年11月Guardfire Limited （本社：タイバンコク）及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。2015年１月米国駐在
- 2021年10月シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月西成電子香港有限公司(C.S.I
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社９社、非連結子会社１社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに設置・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。なお、新中期経営計画期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。クラウドサービス事業の拡大は一定の成果を得られたため、ターゲット市場の明確化を目的として、「クラウドサービス＆サポート」と「システム」を統合し、「ビジネスセキュリティ」セグメントとしました。また、半導体事業（エレクトロニクス）と機構部品事業（メカニクス）が一体となって更なる成長を実現するため、「デバイス」セグメントを「エレクトロメカニクス」セグメントに名称変更しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFGR）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7HH）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSAF）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4FA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI6J）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針