日本マクドナルドホールディングス（2702）の決算データ

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

従業員

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は361,904人、発行済株式は132,960,000株。

配当と1株指標

年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

沿革（有価証券報告書より）

• 1999年12月以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。 また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました
• 1973年12月資本金を３億2,400万円に増資1974年３月東京都新宿区 新宿住友ビルに本社移転1976年２月フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店）
• 1977年10月本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店）1978年８月当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立12月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオー
• 1979年11月社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店）
• 1982年12月国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞 1983年４月28日掲載）1984年５月資本金を４億5,600万円に増資1985年５月資本金を５億8,800万円に増資1986年５月資本金を７億2,000万円に増資1987年５月資
• 2004年11月日本プレタ・マンジェ株式会社清算
• 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月東京都新宿区に当社70％出資のThe ＪＶ株式会社を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
• 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
• 2011年10月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
• 2015年12月株式会社エブリデイ・マック清算
• 2017年12月The ＪＶ株式会社清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

事業の内容（有価証券報告書より）

３【事業の内容】 当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。（当社の事業内容） 当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（関係会社の事業内容） 日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。 当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下の通りであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。