決算データ · 試作 · 2026年3月期
久世（2708）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、久世の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 629億円 | — | 4億円 | — | 221億円 | 27.2% | 580人 |
| 2019年3月期 | 660億円 | — | 2億円 | — | 226億円 | 27.2% | 632人 |
| 2020年3月期 | 644億円 | — | -3億円 | — | 181億円 | 29.5% | 616人 |
| 2021年3月期 | 379億円 | -23億円 | -19億円 | -6.2% | 179億円 | 19.5% | 626人 |
| 2022年3月期 | 439億円 | -9億円 | -7億円 | -2.1% | 177億円 | 15.7% | 613人 |
| 2023年3月期 | 565億円 | 8億円 | 8億円 | 1.5% | 208億円 | 21.4% | 614人 |
| 2024年3月期 | 645億円 | 19億円 | 20億円 | 2.9% | 249億円 | 26.8% | 627人 |
| 2025年3月期 | 686億円 | 19億円 | 18億円 | 2.7% | 230億円 | 34.5% | 614人 |
| 2026年3月期 | 735億円 | 22億円 | 18億円 | 3.0% | 247億円 | 39.1% | 649人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 686億円 | 735億円 | +49 |
| 売上原価 | 529億円 | 562億円 | +33 |
| 売上総利益 | 157億円 | 174億円 | +16 |
| 販売費及び一般管理費 | 139億円 | 152億円 | +13 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 18億円 | 22億円 | +4 |
| 経常利益 | 22億円 | 24億円 | +2 |
| 税引前利益 | 26億円 | 24億円 | −2 |
| 法人所得税 | 8億円 | 6億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 18億円 | 18億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 40億円 | 43億円 | +3 |
| 棚卸資産 | 31億円 | 35億円 | +4 |
| 流動資産 | 159億円 | 171億円 | +13 |
| 有形固定資産 | 32億円 | 31億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 71億円 | 76億円 | +5 |
| 資産合計 | 230億円 | 247億円 | +18 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8億円 | 11億円 | +3 |
| 流動負債 | 134億円 | 131億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 負債合計 | 151億円 | 151億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 73億円 | 88億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 79億円 | 97億円 | +18 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 12億円 | +6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -30億円 | -3億円 | +27 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -3億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：食材卸売事業 食材製造事業
従業員
連結従業員649人
提出会社395人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数10.9年
平均年間給与578万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,188人、発行済株式は4,626,327株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 国分グループ本社 | 20.0% |
| 2 | 久 世 健 吉 | 10.3% |
| 3 | 久 世 真 也 | 6.3% |
| 4 | 久 世 純 子 | 4.7% |
| 5 | パートナー | 3.1% |
| 6 | 久世社員持株会 | 3.1% |
| 7 | トーホー | 2.9% |
| 8 | 久 世 将 寛 | 2.8% |
| 9 | 久 世 晃 介 | 2.8% |
| 10 | みずほ銀行 | 2.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 112.2円 | 12円 | 22% | 7.4% | 8.5倍 |
| 2019年3月期 | 56.67円 | 12円 | 45% | 3.4% | 16.8倍 |
| 2020年3月期 | -78.55円 | 6円 | — | -5.1% | — |
| 2021年3月期 | -502.79円 | — | — | -42.1% | — |
| 2022年3月期 | -196.53円 | — | — | -23.2% | — |
| 2023年3月期 | 181.01円 | 12円 | 8% | 23.0% | 5.4倍 |
| 2024年3月期 | 434.08円 | 42円 | 12% | 36.1% | 5.3倍 |
| 2025年3月期 | 379.35円 | 42円 | 14% | 24.1% | 4.9倍 |
| 2026年3月期 | 380.2円 | 45円 | 17% | 20.0% | 5.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1989年12月外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立1993年５月京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設1994年３月製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設1994
- 2001年12月首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南ＤＣを開設し、浦和配送センター機能を統合2002年１月京浜営業所を首都圏南ＤＣ内に移転し、物流機能を統合2003年４月営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離2003年４月東京営業
- 2006年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合2006年４月東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎ＤＣを開設2008年４月神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更2009年６月埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図る
- 2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場2011年４月中京地区の機能強化のた
- 2014年10月神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢ＤＣを開設
- 2014年10月営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更
- 2014年11月関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山ＤＣを開設 年月概要2016年２月海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資
- 2016年10月多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転
- 2017年11月関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪ＤＣを大阪天保山ＤＣと統合
- 2017年12月上海日生食品物流有限公司(現持分法適用関連会社)へ追加出資2018年３月東京中央食品株式会社と資本・業務提携2018年８月埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転
- 2018年10月関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合
- 2018年10月築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設
- 2018年11月旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためＪＦＣジャパン株式会社との間で、合弁会社ＪＦＣフレッシュ㈱を設立し一部出資2019年４月日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ)に加盟2019年４月中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋ＤＣを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢ＤＣに呼称
- 2019年10月旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００の認証を取得2020年４月組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を
- 2020年11月営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山ＤＣへ移転2021年４月営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割2021年４月ＥＣ事業、３ＰＬ事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設20
- 2021年11月ＥＣ事業の１つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,ＢtoＣ向けの販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)からスタンダード市場へ移行2022年４月首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的
- 2023年11月稲沢ＤＣの運営を、業務提携先である株式会社サカツ コーポレーションに移管2024年２月多摩営業所を武蔵野市から国分寺市へ移転2024年６月横浜支店を横浜ＤＣ内から横浜市戸塚区内へ移転2024年６月上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の持分の80%を、資本業務提携
- 2025年10月関東における事業基盤強化のため、株式会社久世地域カンパニーが、斎藤商業株式会社の業務用食品卸売事業を譲り受け、商号を「斎藤商業株式会社」に変更
- 2025年11月楽天市場に出店した「make!t STORE（メイキットストア）」に替えて、自社ECサイト「業務用食材のプロデポ」を正式オープン2026年３月外部センター活用による物流の効率化を図るため、第二横浜ＤＣを閉鎖2026年４月機能統合による効率化を図るため、物流本部とプラットフォーム事
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。食材卸売事業当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。非連結子会社の斎藤商業株式会社は、千葉県房総地域において、業務用食材および洗剤等の販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YG7R）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7LO）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWTL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8DK）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGFY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針