決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＪＰホールディングス（2749）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＪＰホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 270億円 | — | 9億円 | — | 258億円 | 30.1% | 3,094人 |
| 2019年3月期 | 297億円 | — | 11億円 | — | 283億円 | 31.7% | 3,481人 |
| 2020年3月期 | 322億円 | — | 11億円 | — | 261億円 | 36.9% | 3,783人 |
| 2021年3月期 | 335億円 | 29億円 | 5億円 | 8.5% | 297億円 | 33.7% | 3,916人 |
| 2022年3月期 | 344億円 | 33億円 | 23億円 | 9.7% | 343億円 | 34.9% | 3,976人 |
| 2023年3月期 | 355億円 | 37億円 | 27億円 | 10.3% | 357億円 | 38.1% | 4,020人 |
| 2024年3月期 | 379億円 | 46億円 | 29億円 | 12.1% | 369億円 | 43.7% | 4,023人 |
| 2025年3月期 | 412億円 | 58億円 | 39億円 | 14.1% | 376億円 | 51.9% | 4,157人 |
| 2026年3月期 | 433億円 | 65億円 | 43億円 | 15.1% | 382億円 | 60.0% | 4,209人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 412億円 | 433億円 | +22 |
| 売上原価 | 325億円 | 338億円 | +13 |
| 売上総利益 | 87億円 | 96億円 | +9 |
| 販売費及び一般管理費 | 29億円 | 30億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 58億円 | 65億円 | +7 |
| 経常利益 | 59億円 | 66億円 | +8 |
| 税引前利益 | 61億円 | 66億円 | +5 |
| 法人所得税 | 22億円 | 23億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 39億円 | 43億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 207億円 | 226億円 | +19 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 269億円 | 280億円 | +11 |
| 有形固定資産 | 42億円 | 39億円 | −4 |
| のれん | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 108億円 | 103億円 | −5 |
| 資産合計 | 376億円 | 382億円 | +6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 53億円 | 28億円 | −25 |
| 流動負債 | 112億円 | 108億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 69億円 | 45億円 | −25 |
| 負債合計 | 181億円 | 153億円 | −28 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 196億円 | 229億円 | +33 |
| 資本合計（純資産） | 195億円 | 229億円 | +34 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42億円 | 63億円 | +21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -42億円 | -44億円 | −2 |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -3億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -10億円 | −3 |
従業員
連結従業員4,209人
提出会社82人
平均年齢41.1歳
平均勤続年数5.4年
平均年間給与517万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は37,320人、発行済株式は87,849,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ダスキン | 31.5% |
| 2 | ジェイ・ピー従業員持株会 | 6.4% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.2% |
| 4 | ほがらか信託信託口Ａ－１ | 3.8% |
| 5 | 王 厚龍 | 2.7% |
| 6 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ | 2.7% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.0% |
| 8 | 山口 洋 | 1.8% |
| 9 | 守屋八潮建設 | 1.0% |
| 10 | 野村信託銀行（投信口） | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 10.7円 | 3.5円 | 69% | 12.5% | 28.9倍 |
| 2019年3月期 | 12.44円 | 3.7円 | 65% | 12.8% | 24.4倍 |
| 2020年3月期 | 12.81円 | 3.9円 | 47% | 12.1% | 20.2倍 |
| 2021年3月期 | 6.15円 | 3.9円 | 252% | 5.5% | 46.3倍 |
| 2022年3月期 | 26.06円 | 4.5円 | 29% | 20.7% | 8.3倍 |
| 2023年3月期 | 31.18円 | 6円 | 32% | 21.1% | 11.6倍 |
| 2024年3月期 | 34.38円 | 8円 | 33% | 19.7% | 16.4倍 |
| 2025年3月期 | 45.91円 | 12円 | 49% | 22.0% | 14.8倍 |
| 2026年3月期 | 50.07円 | 12.5円 | 52% | 20.2% | 13.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1994年10月ワゴンサービス事業を開始1995年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出1995年８月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管1996年１月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プラ
- 2001年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャストを設立
- 2001年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園
- 2002年10月日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）2004年２月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園2004年３月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園
- 2004年10月株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売の４社を設立
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年３月愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園2005年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッ
- 2008年11月競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける2009年４月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更
- 2009年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける
- 2009年12月競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2010年３月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡2010年４月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併 2011年３月東京証券取引所市場第二部上場2012年３月東京証券取引所市場第一部
- 2020年10月COHAS VIETNAM CO.,LTDをC2C Global Education Group株式会社へ譲渡2021年１月株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結2022年４月株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併2022年４月子育て支援プラットフ
- 2023年10月株式会社ダスキンと業務提携契約を締結2024年２月外国人の人材派遣を主に行う人材紹介・派遣会社 株式会社ワンズウィルの全株式を取得し連結子会社化2024年８月本店移転(愛知県名古屋市東区から愛知県名古屋市中村区へ移転)2025年６月株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社T
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育教育総合研究所、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル、株式会社JPホールディングス九州(合弁会社)）の計７社（2026年３月31日現在）により構成され、「子育て支援事業」を中心とした事業であり、保育園・学童クラブ・児童館・交流館の運営、それらに付随した不動産の紹介・管理及び人材紹介・派遣を行っております。 子育て支援事業当社グループは、2026年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を203園、認定こども園を６園、学童クラブを118施設、児童館を16施設、交流館を２施設運営しております。保育園は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育園の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF75）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W55M）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTMQ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7C2）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJLR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針