JPホールディングス（2749）

事業の中身

子育てを支える事業を中心とする持株会社で、事業は子会社が営む。保育園、認定こども園、学童クラブ、児童館、交流館を運営し、それに付く不動産の紹介と管理、人材の紹介と派遣も行う。保育園は認可保育所と認可外の施設に分かれる。認可保育所は、施設の広さ、保育士などの職員の数、給食の設備、防災と衛生の管理といった国の定めた基準を満たして知事などの認可を受けた児童福祉の施設で、国と自治体の負担で施設型給付が支払われる。

認可保育所では、園と保護者の間に直接の契約はない。保護者は自治体に所得に応じた保育料を払い、園は預かる園児の年齢と人数に応じた委託費を自治体から受け取る。この会社が運営する認可外の施設は、自治体の独自の制度で補助金が出る準認可の保育所に限られ、そこでは補助金に加えて保護者から保育料を受け取る。認定こども園は、就学前の子どもに幼児教育と保育の両方を提供し、地域の子育てを支える働きも備えた施設だ。学童保育は、昼間に保護者が家にいない小学生に授業のあとの遊びと生活の場を与えるもので、利用料または自治体からの委託料で運営する。児童館は、子どもが自由に来て遊べる屋内の施設で、自治体からの委託料で運営する。

• 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

払い手の中心は、委託費や補助金や委託料を出す自治体だ。準認可の保育所と学童では保護者も払い手になる。受け手は預かる子どもとその家庭だ。

業績5年

2026年3月期の売上高は433億円、営業利益は65億円、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は26%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が15%、2025年3月期が14.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率15.0%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から44番目。中央値は6.7%で、高い方。

売上の伸び+26%は、上から157番目。中央値は+45%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上1,029万円は、上から214番目。中央値は2,765万円で、低い方。

売上の大きさは、237社の中で上から56番目。中央値は149億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑セコム（9735）
• 会社図鑑オリエンタルランド（4661）
• 会社図鑑ALSOK（2331）
• 会社図鑑パーク24（4666）
• 会社図鑑エイチ・アイ・エス（9603）
• 会社図鑑KNT-CTホールディングス（9726）
• 会社図鑑日本空港ビルデング（9706）
• 会社図鑑共立メンテナンス（9616）
• 会社図鑑リゾートトラスト（4681）
• 会社図鑑平和ホールディングス（6412）
• 会社図鑑学研ホールディングス（9470）
• 会社図鑑ダスキン（4665）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に85円が出ていき、営業利益として15円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が10円。

会社の大きさ

連結の従業員数は4,209人。本社は港区港南一丁目２番７０号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,029万円になる。

何に左右される

預かる園児の年齢と人数が委託費の土台になる。給付の水準は国と自治体が決めるため、受け取る額は制度に沿って動く。

配置の基準を満たす保育士をどれだけ集められるかで、開ける園の数が決まる。費用の大半は保育士の採用と賃金で占められる。地域ごとの就学前の子どもの数は、長い目で見た需要を決める。

この会社の技術

国や自治体の定めた基準に合わせて園を設計し、保育士の配置と給食と安全の管理を同じ形にそろえ、多くの園と施設をまとめて運ぶ仕組み。

この会社を読む言葉

• 認可保育所：国の定めた基準を満たして、知事などの認可を受けた保育所
• 施設型給付：園児の年齢と人数に応じて、国と自治体が園に払うお金
• 学童クラブ：昼間に保護者が家にいない小学生を、授業のあとに預かる場