決算データ · 試作 · 2026年1月期
新都ホールディングス（2776）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、新都ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 16億円 | — | -4億円 | — | 9億円 | 22.3% | 23人 |
| 2020年1月期 | 9億円 | — | -3億円 | — | 10億円 | 34.8% | 22人 |
| 2021年1月期 | 7億円 | — | -2億円 | — | 14億円 | 42.7% | 29人 |
| 2022年1月期 | 48億円 | 0億円 | 1億円 | 0.8% | 14億円 | 62.6% | 38人 |
| 2023年1月期 | 40億円 | -2億円 | -2億円 | -5.2% | 20億円 | 61.0% | 43人 |
| 2024年1月期 | 63億円 | -3億円 | -4億円 | -4.8% | 14億円 | 58.1% | 45人 |
| 2025年1月期 | 123億円 | 0億円 | 0億円 | 0.3% | 60億円 | 23.6% | 70人 |
| 2026年1月期 | 279億円 | 6億円 | 1億円 | 2.1% | 136億円 | 24.3% | 121人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 123億円 | 279億円 | +156 |
| 売上原価 | 117億円 | 266億円 | +149 |
| 売上総利益 | 6億円 | 14億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 0億円 | 6億円 | +6 |
| 税引前利益 | 1億円 | 5億円 | +4 |
| 法人所得税 | 0億円 | 2億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 0億円 | 1億円 | +1 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2億円 | 10億円 | +8 |
| 棚卸資産 | 17億円 | 44億円 | +27 |
| 流動資産 | 37億円 | 86億円 | +50 |
| 有形固定資産 | 20億円 | 38億円 | +18 |
| のれん | 2億円 | 9億円 | +7 |
| 非流動資産（固定資産） | 24億円 | 50億円 | +26 |
| 資産合計 | 60億円 | 136億円 | +75 |
| 社債及び借入金（流動） | 9億円 | 19億円 | +11 |
| 社債及び借入金（非流動） | 12億円 | 23億円 | +12 |
| 流動負債 | 25億円 | 61億円 | +36 |
| 非流動負債（固定負債） | 19億円 | 34億円 | +15 |
| 負債合計 | 44億円 | 95億円 | +51 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 14億円 | 33億円 | +19 |
| 資本合計（純資産） | 17億円 | 41億円 | +24 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | -4億円 | −7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 12億円 | +14 |
| 減価償却費 | 1億円 | 3億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金属リサイクル事業 | 245億円 | +142.9% | — | 9億円 | 3.5% | — | 61人 |
| プラスティックリサイクル事業 | 15億円 | −23.4% | — | -0億円 | -1.9% | — | 13人 |
| 不動産関連サービス事業 | 2億円 | +46.2% | — | 1億円 | 52.6% | — | 7人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：金属リサイクル事業 プラスティックリサイクル事業 不動産関連サービス事業
従業員
連結従業員121人
提出会社10人
平均年齢49.7歳
平均勤続年数1.1年
平均年間給与430万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,896人、発行済株式は53,377,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 北山 聡明 | 11.6% |
| 2 | 福田 卓也 ※２ | 11.3% |
| 3 | DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED DIRECTOR DENG MINGHUI (常任代理人 劉 媚) | 6.4% |
| 4 | 塚本 明輝 ※３ | 6.3% |
| 5 | 塩満 龍一 | 5.2% |
| 6 | INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券) | 3.1% |
| 7 | 張 明 | 2.4% |
| 8 | 松井証券 | 2.2% |
| 9 | Futu Securities International (Hong Kong) Limited (常任代理人 moomoo証券) | 2.0% |
| 10 | JME | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | -30.27円 | — | — | -236.9% | — |
| 2020年1月期 | -22.28円 | — | — | -99.3% | — |
| 2021年1月期 | -9.2円 | — | — | -27.7% | — |
| 2022年1月期 | 2.53円 | — | — | 7.2% | 22.5倍 |
| 2023年1月期 | -7.57円 | — | — | -20.2% | — |
| 2024年1月期 | -12.35円 | — | — | -38.7% | — |
| 2025年1月期 | 0.45円 | — | — | 1.5% | 295.9倍 |
| 2026年1月期 | 2.21円 | — | — | 4.1% | 62.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1990年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。1992年８月 物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。1993年２月 小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委 託を開始。1995年３月 米国ハワイ州所在のPIKO,
- 1998年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。2001年１月 大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。2001年３月 一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。2001年４月 米
- 2004年12月ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。2005年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立 ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。2006年８月 パイオニアトレーディング株式会社の全
- 2007年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。2009年７月 完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。 2009年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。2010年１月オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランド
- 2017年10月新都ホールディングス株式会社へ社名変更。2018年４月貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。2018年７月東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。2018年７月ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。
- 2020年12月株式会社大都商会を完全子会社化。2021年３月株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。2022年４月東京証券取引所 スタンダード市場へ移行2022年７月株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。2022年７月協栄情報株式会社との包括業務提
- 2022年12月金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51％を出資し、連結子会社化。2023年３月中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。2023年８月飛揚国際控股（集団）有限公司との合弁による飛揚新都創
- 2023年12月株式会社豊都マテリアルズを清算し、連結の範囲から除外。2024年５月株式会社北山商事に50.1％を出資し、連結子会社化。2025年８月龍一商事株式会社に50.2％を出資し、連結子会社化。2025年９月北都金属新材料株式会社株式会社を清算し、連結の範囲から除外。
- 2025年10月新都AI株式会社に100％を出資し、連結子会社化。
- 2025年11月栄新商事株式会社に50.9％を出資し、連結子会社化。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（株式会社北山商事、龍一商事株式会社、栄新商事株式会社、上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会、新都AI株式会社）により構成され、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「不動産関連サービス事業」「その他事業」を展開しております。なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 「金属リサイクル事業」 当社グループの収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アルミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップは、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに出荷しております。 国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実現邁進してまいりました。 「プラスチックリサイクル事業」ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100Y0MX）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VL2N）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TC6B）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QMCA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針