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新都ホールディングス(2776)

新都ホールディングスは、何で稼いでいる? 2026年1月期の売上高は279億円。平均年収は430万円(単体)。上場会社(証券コード 2776)。 英文社名は「SHINTO Holdings, Inc.」。

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売上高279億円前期比 +126.8%
営業利益6億円前期から黒字に
純利益1億円前期から黒字に
営業利益率2.2%前期 0.0%

2026年1月期・有価証券報告書(2026-04-24 提出)の数字(EDINET)

証券コード
2776
業種(東証33業種)
卸売業
決算日
1月31日
本社
東京都豊島区北大塚3-34-1 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 121人・単体 10人
平均年収
430万円(単体・平均年齢 49.7歳・平均勤続 1.1年)自分の年収と比べる
主な事業
金属リサイクル事業 93.4%・プラスティックリサイクル事業 5.9%・不動産関連サービス事業 0.7%
主な製品・ブランド
鉄スクラップ・銅スクラップ・アルミニウムスクラップ・ステンレススクラップ・輸出入業務・不動産開発・不動産売買・不動産仲介・解体事業
年収と従業員の推移(2022年1月期〜2026年1月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年1月期—38人
2023年1月期223万円43人
2024年1月期382万円45人
2025年1月期393万円70人
2026年1月期430万円121人

事業の分類

事業
金属リサイクル事業再資源化プラスチックリサイクル事業再資源化不動産関連サービス事業(インバウンド不動産)仲介その他事業(アパレル・日用雑貨品・酒類の貿易)総合卸その他事業(AI・GPU機器)機械・電子機器卸/リース/データセンター
東証業種
卸売業

分類の根拠:新都ホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

金属リサイクル事業、プラスチックリサイクル事業、不動産関連サービス事業を営むグループの持株会社で、事業は子会社とともに営む。金属リサイクル事業では、鉄や、銅・アルミニウム・ステンレスなどの非鉄の金属スクラップを国内で売り、輸出入の業務も行う。集めたスクラップは必要に応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内と、主に中国・韓国・東南アジア諸国へ出荷する。

プラスチックリサイクル事業では、PETを輸入し、PET・PP・PEなどのプラスチック再生製品を国内で売り、輸出入も行う。自社の工場で品目に応じて分別・解体・粉砕・圧縮・溶解などの処理を行い、再生できる状態に加工して出荷する。不動産関連サービス事業では、主に中華圏と在日中国人の客に向けた不動産の開発・売買・仲介と、建造物や住宅などの解体を行う。ほかにアパレル関連、日用雑貨品や酒類の貿易、GPU機器の国内販売とリース、AIデータセンターの運営・管理も持つ。

新都ホールディングス(2776):事業の中身2026年1月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年1月期・セグメント別の売上93%6%金属リサイクル事業245億円(93%)プラスティックリサイクル事業15億円(6%)不動産関連サービス事業2億円(1%)新都ホールディングス(2776):事業の中身2026年1月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年1月期・セグメント別の売上93%金属リサイクル事業245億円(93%)プラスティックリサイクル事業15億円(6%)不動産関連サービス事業2億円(1%)
2026年1月期の区分別の売上。出典は頁末。
金属リサイクル事業93%金属スクラップを処理して国内と海外へ売る区分

この事業は鉄や銅・アルミニウム・ステンレスなど非鉄金属を中心とした金属スクラップの国内販売と輸出入業務を手がける。北山商事や龍一商事、栄新商事などの子会社が担っている。

  • 鉄スクラップ
  • 銅スクラップ
  • アルミニウムスクラップ
  • ステンレススクラップ
  • 輸出入業務

主な会社

会社出資
(連結子会社) 株式会社 北山商事50.1%
(連結子会社)龍一商事株式会社50.2%
(連結子会社)栄新商事株式会社50.9%

出資は新都ホールディングスが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2025年1月期101億円—
2026年1月期245億円9億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

プラスティックリサイクル事業6%PETなどのプラスチックを処理し、再生製品として売る区分

数字の推移

年度収益利益
2025年1月期20億円—
2026年1月期15億円-0億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

不動産関連サービス事業1%不動産の開発・売買・仲介と、建造物や住宅の解体を行う区分

この事業は主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業として、開発・売買・仲介業務を展開する。北山商事のグループ化を契機に、建造物や住宅等の解体事業もこの区分に組み込んでいる。

  • 不動産開発
  • 不動産売買
  • 不動産仲介
  • 解体事業

数字の推移

年度収益利益
2023年1月期0億円—
2024年1月期0億円-0億円
2025年1月期1億円1億円
2026年1月期2億円1億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は金属スクラップを買う国内の先と、中国・韓国・東南アジアの取引先、プラスチックの再生製品を使う先、中華圏や在日中国人の不動産の買い手だ。

新都ホールディングス(2776):誰に売る新都ホールディングス(2776):誰に売る主な客金属を使う国内の先破砕・選別・圧縮した金属スクラップ最大の柱中国・韓国・東南アジアの取引先金属スクラップの輸出柱プラスチックの再生製品を使う先PET・PP・PEの再生品柱中華圏と在日中国人の買い手不動産の開発・売買・仲介小さな柱新都ホールディングス(2776):誰に売る新都ホールディングス(2776):誰に売る主な客金属を使う国内の先破砕・選別・圧縮した金属スクラップ最大の柱中国・韓国・東南アジアの取引先金属スクラップの輸出柱プラスチックの再生製品を使う先PET・PP・PEの再生品柱中華圏と在日中国人の買い手不動産の開発・売買・仲介小さな柱

業績5年

2026年1月期の売上高は279億円、営業利益は6億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円。

2022年1月期から2026年1月期までの5期で、売上高は481%増えた。

新都ホールディングス(2776):業績5年2022年1月期から2026年1月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/148億円2023/140億円2024/163億円2025/1123億円2026/1279億円営業利益・純利益2022/12023/12024/12025/12026/1営業利益6億円純利益1億円新都ホールディングス(2776):業績5年2022年1月期から2026年1月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/148億円2023/140億円2024/163億円2025/1123億円2026/1279億円営業利益・純利益2022/12023/12024/12025/12026/1営業利益6億円純利益1億円
2022年1月期から2026年1月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年1月期が2.2%、2025年1月期が0%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

新都ホールディングス(2776):営業利益率の推移新都ホールディングス(2776):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高2.2%2025年1月期 0.0%+2.2%直近の推移0.0% → 2.2%2022年1月期から2026年1月期の推移新都ホールディングス(2776):営業利益率の推移新都ホールディングス(2776):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高2.2%2025年1月期 0.0%+2.2%直近の推移0.0% → 2.2%2022年1月期から2026年1月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率2.2%は、図鑑にある「鉄鋼・素材」の会社75社の中で上から58番目。中央値は4.6%で、低い方。

売上の伸び+481%は、上から1番目。中央値は+14%で、高い方。

従業員1人あたりの売上23,058万円は、上から11番目。中央値は7,366万円で、高い方。

売上の大きさは、75社の中で上から57番目。中央値は773億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

新都ホールディングス(2776):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「鉄鋼・素材」の会社75社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年1月期中央値 4.6%低い高い2.2% 低い方売上の伸び2022年1月期から2026年1月期中央値 +14%低い高い+481% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 7,366万円低い高い23,058万円 高い方売上の大きさ75社の中で中央値 773億円低い高い279億円 低い方新都ホールディングス(2776):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「鉄鋼・素材」の会社75社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年1月期中央値 4.6%低い高い2.2% 低い方売上の伸び2022年1月期から2026年1月期中央値 +14%低い高い+481% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 7,366万円低い高い23,058万円 高い方売上の大きさ75社の中で中央値 773億円低い高い279億円 低い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年1月期の売上高を100円とすると、費用に98円が出ていき、営業利益として2円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が0円。

新都ホールディングス(2776):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年1月期・100円の行き先・行き先98円費用(材料・人件費・販売など)98円税金や利子など2円純利益0円新都ホールディングス(2776):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年1月期・100円の行き先・行き先98円費用(材料・人件費・販売など)98円税金や利子など2円純利益0円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は121人。本社は豊島区北大塚3-34-1。決算期は1月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり23,058万円になる。

新都ホールディングス(2776):会社の大きさ新都ホールディングス(2776):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)23,058万円279億円 ÷ 121人新都ホールディングス(2776):会社の大きさ新都ホールディングス(2776):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)23,058万円279億円 ÷ 121人

何に左右される

鉄・銅・アルミニウム・ステンレスの相場が、仕入れる値段と売る値段の両方を動かす。集まるスクラップの量が扱える量を決め、破砕・選別・圧縮といった工程の費用が原価に乗る。

輸出先である中国・韓国・東南アジアの需要が出荷の行き先を決め、輸出入の取引があるので為替が円で見た値段に効く。不動産は中華圏からの買い手の動きに左右される。

新都ホールディングス(2776):何に左右される新都ホールディングス(2776):何に左右される効くもの金属の相場鉄・銅・アルミニウム・ステンレス売る値段と仕入れる値段集まるスクラップの量収集と仕入れ扱える量輸出先の需要中国・韓国・東南アジア出荷の行き先為替輸出入の取引円で見た値段処理の工程の費用破砕・選別・圧縮・溶解原価不動産の買い手の動き中華圏からの需要売買と仲介新都ホールディングス(2776):何に左右される新都ホールディングス(2776):何に左右される効くもの金属の相場鉄・銅・アルミニウム・ステンレス売る値段と仕入れる値段集まるスクラップの量収集と仕入れ扱える量輸出先の需要中国・韓国・東南アジア出荷の行き先為替輸出入の取引円で見た値段処理の工程の費用破砕・選別・圧縮・溶解原価不動産の買い手の動き中華圏からの需要売買と仲介

この会社の技術

使い終わった金属を集めて、破砕・選別・圧縮でそのまま溶かして使える材料に戻す流れ。プラスチックは分別・解体・粉砕・圧縮・溶解と、品目ごとに違う処理を通して再生の材料にする。

この会社を読む言葉

  • 金属スクラップ:使い終わった製品や工場から出た金属のくず
  • 非鉄:鉄以外の金属。銅やアルミニウムなど
  • PET:飲料の容器などに使われるプラスチックの一種

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2026年1月期の値。 東証33業種:卸売業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針

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