図解経済
決算データセリア(2782)図解決算データ
図解経済会社図鑑セリア(2782) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

セリア(2782)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、セリアの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,591億円113億円817億円72.8%407人
2019年3月期1,705億円115億円917億円73.2%419人
2020年3月期1,815億円121億円1,014億円74.0%434人
2021年3月期2,007億円213億円147億円10.6%1,154億円73.8%470人
2022年3月期2,081億円209億円143億円10.1%1,227億円75.4%515人
2023年3月期2,124億円155億円103億円7.3%1,269億円76.8%550人
2024年3月期2,232億円151億円98億円6.8%1,327億円76.9%551人
2025年3月期2,363億円168億円112億円7.1%1,415億円76.3%565人
2026年3月期2,557億円210億円147億円8.2%1,287億円72.1%566人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,363億円2,557億円+194
売上総利益979億円1,067億円+88
販売費及び一般管理費811億円858億円+47
営業利益(売上総利益−販管費)168億円210億円+41
経常利益170億円213億円+43
税引前利益163億円208億円+46
法人所得税51億円61億円+11
当期利益(親会社の所有者に帰属)112億円147億円+35

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物592億円391億円−201
棚卸資産236億円261億円+24
流動資産979億円822億円−158
有形固定資産254億円273億円+19
非流動資産(固定資産)436億円465億円+29
資産合計1,415億円1,287億円−128
流動負債251億円277億円+27
非流動負債(固定負債)84億円81億円−3
負債合計335億円358億円+24
親会社の所有者に帰属する持分1,080億円927億円−153
資本合計(純資産)1,080億円928億円−152
セリア:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%20%21%28%現金及び現金同等物391億円(30%)棚卸資産261億円(20%)有形固定資産273億円(21%)その他の資産362億円(28%)セリア:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%20%21%28%現金及び現金同等物391億円(30%)棚卸資産261億円(20%)有形固定資産273億円(21%)その他の資産362億円(28%)
資産合計を100とした構成。
セリア:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成28%72%その他の負債358億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分927億円(72%)非支配持分1億円(0%)セリア:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成28%72%その他の負債358億円(28%)親会社の所有者に帰属する…927億円(72%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー160億円190億円+30
財務活動によるキャッシュ・フロー-59億円-305億円−246
減価償却費51億円53億円+2
有形固定資産の取得による支出-51億円-73億円−22
配当金の支払額-53億円-48億円+4

従業員

連結従業員—人
提出会社566人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数9.5年
平均年間給与571万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,716人、発行済株式は75,840,000株。

セリア:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ヒロコーポレーション16.9%ステート ストリート バンク4.7%Kアセット3.2%日本カストディ銀行(信託口)3%ステート ストリート バンク2.9%伊藤 二作2.8%ジェーピー モルガン チェー2.4%大垣共立銀行2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合セリア:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ヒロコーポレ…16.9%ステート スト…4.7%Kアセット3.2%日本カストデ…3%ステート スト…2.9%伊藤 二作2.8%ジェーピー モ…2.4%大垣共立銀行2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ヒロコーポレーション16.9%
2ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5050014.7%
3Kアセット3.2%
4日本カストディ銀行(信託口)3.0%
5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5051032.9%
6伊藤 二作2.8%
7ジェーピー モルガン チェース バンク 3851662.4%
8大垣共立銀行2.2%
9エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス2.1%
10河合 秋代1.9%
セリア:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元171085%290181%217391%金融機関58859%金融商品取引業者20479%その他の法人171085%外国法人等290181%個人その他217391%政府・地方公共団体5%セリア:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元290181%217391%金融機関58859%金融商品取引業者20479%その他の法人171085%外国法人等290181%個人その他217391%政府・地方公共団体5%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期149.22円30円20%20.8%36.0倍
2019年3月期151.86円50円33%18.2%25.1倍
2020年3月期159.15円55円35%17.0%19.6倍
2021年3月期194.17円65円34%18.4%19.9倍
2022年3月期188.73円70円37%16.1%14.6倍
2023年3月期136.29円70円51%10.8%19.2倍
2024年3月期130.56円70円54%9.8%23.0倍
2025年3月期149.09円70円47%10.7%16.8倍
2026年3月期219.08円75円34%14.6%17.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1987年10月岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー(資本金10百万円)を設立1989年5月岐阜県大垣市本今5丁目74番地に本社を新築し、移転1989年6月長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設
  • 1990年11月長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転
  • 1991年10月千葉県松戸市に東京営業所を開設1992年3月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設1992年9月静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設1993年9月大阪府堺市に大阪営業所を開設
  • 1995年10月静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転1996年3月鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設
  • 1997年10月福岡県福岡市に福岡営業所を開設
  • 1997年10月新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」1号店をオープン1998年7月岐阜県大垣市外渕2丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転2001年1月東京都葛飾区に東京営業所を移転2001年4月愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センタ
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年4月北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更2006年9月直営全店に発注支援システムを導入
  • 2007年11月千葉県八千代市に「Color the days」1号店をオープン2009年3月岐阜県羽島市に「Color the days」単独店1号店をオープン2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2012年5月東海北陸営業所を愛知営

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、「100円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。・小売業は、商品(消費財)を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。・卸売業は、商品(消費財)をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はFC店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外FC店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をFC店と総称しております。ただし、FC店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに利用シーンにより以下カテゴリーに分類しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針