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決算データ · 試作 · 2026年2月期

カルラ(2789)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、カルラの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期79億円1億円64億円50.1%299人
2019年2月期76億円-1億円62億円49.7%286人
2020年2月期77億円-0億円60億円50.0%286人
2021年2月期53億円-6億円-10億円-10.8%57億円32.3%263人
2022年2月期52億円-4億円-5億円-7.9%56億円24.9%262人
2023年2月期60億円-0億円-1億円-0.2%53億円25.0%249人
2024年2月期68億円4億円4億円5.1%56億円29.5%249人
2025年2月期73億円4億円4億円5.1%50億円39.4%258人
2026年2月期75億円3億円2億円4.1%54億円40.3%250人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益73億円75億円+3
売上原価22億円23億円+2
売上総利益51億円52億円+1
販売費及び一般管理費47億円49億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)4億円3億円−1
経常利益4億円3億円−1
税引前利益4億円3億円−1
法人所得税0億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円2億円−1

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物10億円12億円+2
棚卸資産2億円2億円−0
流動資産15億円17億円+2
有形固定資産28億円30億円+2
非流動資産(固定資産)36億円38億円+2
資産合計50億円54億円+4
社債及び借入金(非流動)15億円16億円+1
流動負債12億円13億円+1
非流動負債(固定負債)18億円19億円+1
負債合計30億円32億円+2
親会社の所有者に帰属する持分20億円22億円+2
資本合計(純資産)20億円22億円+2
カルラ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成22%55%20%現金及び現金同等物12億円(22%)棚卸資産2億円(4%)有形固定資産30億円(55%)その他の資産11億円(20%)カルラ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成22%55%20%現金及び現金同等物12億円(22%)棚卸資産2億円(4%)有形固定資産30億円(55%)その他の資産11億円(20%)
資産合計を100とした構成。
カルラ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成30%29%40%社債及び借入金16億円(30%)その他の負債16億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分22億円(40%)カルラ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成30%29%40%社債及び借入金16億円(30%)その他の負債16億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分22億円(40%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4億円4億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-9億円1億円+10
減価償却費1億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-4億円−3
配当金の支払額-0億円-0億円+0

従業員

連結従業員250人
提出会社250人
平均年齢45.5歳
平均勤続年数13年
平均年間給与421万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,041人、発行済株式は6,021,112株。

カルラ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アセットシステム37%井 上 純 子6.2%カルラ従業員持株会3.3%井 上 善 行1.7%斎 藤 京 子1.2%菊 池 公 利0.7%井 上 奈 奈 美0.7%櫻 井 昌 彦0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合カルラ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アセットシス…37%井 上 純 子6.2%カルラ従業員…3.3%井 上 善 行1.7%斎 藤 京 子1.2%菊 池 公 利0.7%井 上 奈 奈 美0.7%櫻 井 昌 彦0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1アセットシステム37.0%
2井 上 純 子6.2%
3カルラ従業員持株会3.3%
4井 上 善 行1.7%
5斎 藤 京 子1.2%
6菊 池 公 利0.7%
7井 上 奈 奈 美0.7%
8櫻 井 昌 彦0.5%
9イシイ0.5%
10伊 藤 真 市0.4%
カルラ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元21829%37880%金融商品取引業者296%その他の法人21829%外国法人等179%個人その他37880%カルラ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元21829%37880%金融商品取引業者296%その他の法人21829%外国法人等179%個人その他37880%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期16.48円10円64%3.1%30.2倍
2019年2月期-11.75円10円
2020年2月期-2.6円10円
2021年2月期-162.76円
2022年2月期-74.68円
2023年2月期-10.21円
2024年2月期72.99円5円7%29.4%6.4倍
2025年2月期63.03円5円9%20.1%7.0倍
2026年2月期41.63円5円12%11.5%11.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1979年10月株式会社丸松に改組1982年3月和風ファミリーレストラン「まるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ1号店)1989年6月「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店1991年3月社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更2001年8月宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター
  • 2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年3月子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併2004年8月宮城県黒川郡に物流センター用地取得
  • 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年1月物流センター・研修センター(宮城県黒川郡)完成2008年4月子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立
  • 2008年12月子会社として「株式会社亘理ファーム」を設立2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場
  • 2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場へ株式を上場2013年8月カル
  • 2018年10月かつ新業態「かつグルメ」中野店(仙台市宮城野区)開店
  • 2021年12月東北自動車道に「まるまつハイウェイ松川PA上下線」(福島県福島市)を開店2022年3月連結子会社「株式会社ネットワークサービス」を吸収合併2022年4月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年4月山形県内6店舗目として「和風レストランまる

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れるとともに、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しておりま す。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針