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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本プリメックス(2795)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本プリメックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期55億円3億円77億円71.3%93人
2019年3月期59億円5億円81億円71.5%94人
2020年3月期66億円4億円81億円73.0%100人
2021年3月期52億円3億円2億円6.0%81億円76.3%99人
2022年3月期59億円5億円4億円8.0%87億円74.6%98人
2023年3月期62億円5億円4億円8.4%92億円74.8%98人
2024年3月期69億円6億円5億円8.4%101億円74.3%103人
2025年3月期71億円6億円4億円7.8%104億円76.1%101人
2026年3月期70億円5億円5億円7.0%108億円77.1%100人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益71億円70億円−1
売上原価53億円53億円+0
売上総利益18億円18億円−1
販売費及び一般管理費13億円13億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)6億円5億円−1
経常利益6億円7億円+1
税引前利益6億円7億円+1
法人所得税2億円2億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円5億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物52億円54億円+2
棚卸資産5億円6億円+1
流動資産76億円77億円+2
有形固定資産14億円14億円−0
非流動資産(固定資産)28億円31億円+3
資産合計104億円108億円+5
流動負債18億円17億円−1
非流動負債(固定負債)7億円8億円+1
負債合計25億円25億円+0
親会社の所有者に帰属する持分75億円77億円+2
資本合計(純資産)79億円84億円+5
日本プリメックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成49%13%33%現金及び現金同等物54億円(49%)棚卸資産6億円(5%)有形固定資産14億円(13%)その他の資産36億円(33%)日本プリメックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成49%33%現金及び現金同等物54億円(49%)棚卸資産6億円(5%)有形固定資産14億円(13%)その他の資産36億円(33%)
資産合計を100とした構成。
日本プリメックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%71%6%その他の負債25億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分77億円(71%)非支配持分7億円(6%)日本プリメックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%71%その他の負債25億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分77億円(71%)非支配持分7億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4億円4億円−0
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-3億円−1
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員100人
提出会社60人
平均年齢48.2歳
平均勤続年数17.4年
平均年間給与731万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,050人、発行済株式は5,523,592株。

日本プリメックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。中川 善司34.1%中川 悦子17.2%光通信KK投資事業有限責任組6.6%雪谷商事5.2%中川 亮4.3%中川 優4.3%上原 幸3.2%日本プリメックス従業員持株会3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本プリメックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。中川 善司34.1%中川 悦子17.2%光通信KK投…6.6%雪谷商事5.2%中川 亮4.3%中川 優4.3%上原 幸3.2%日本プリメッ…3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1中川 善司34.1%
2中川 悦子17.2%
3光通信KK投資事業有限責任組合6.6%
4雪谷商事5.2%
5中川 亮4.3%
6中川 優4.3%
7上原 幸3.2%
8日本プリメックス従業員持株会3.0%
9UHPartners2投資事業有限責任組合2.2%
10三菱UFJ銀行1.9%
日本プリメックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元49134%金融機関1000%金融商品取引業者403%その他の法人4225%外国法人等454%個人その他49134%日本プリメックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元49134%金融機関1000%金融商品取引業者403%その他の法人4225%外国法人等454%個人その他49134%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期61.3円20円36%6.0%14.1倍
2019年3月期87.96円20円27%8.2%10.6倍
2020年3月期70.9円20円29%6.4%9.9倍
2021年3月期45.43円20円47%3.9%16.4倍
2022年3月期79.15円20円26%6.6%9.1倍
2023年3月期75.36円20円27%5.9%9.9倍
2024年3月期95.84円25円26%7.0%8.4倍
2025年3月期77.68円25円36%5.3%11.4倍
2026年3月期86.14円25円31%5.5%10.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1983年10月本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番5号に移転
  • 1986年11月山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、OEM製品の製造を開始1991年3月ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのOEM製品供給開始1992年1月東京都大田区鵜の木一丁目5
  • 1993年11月ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始1995年3月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始1997年7月当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を10
  • 2001年11月ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得
  • 2001年11月石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始2003年3月米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始2004年1月当社「ISO14001」(環境管理)認証取得2004年2月日本証券業協会への株式店頭登録
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年8月ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場(山梨県富士吉田市)を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDA
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年4月ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更2013年7月 東京証券取引所と大阪証券

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の3社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のOEM製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針