決算データ · 試作 · 2026年3月期
和弘食品（2813）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、和弘食品の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 90億円 | — | -0億円 | — | 76億円 | 51.1% | 225人 |
| 2019年3月期 | 102億円 | — | 1億円 | — | 83億円 | 48.8% | 236人 |
| 2020年3月期 | 111億円 | — | -3億円 | — | 86億円 | 43.3% | 255人 |
| 2021年3月期 | 100億円 | -2億円 | -2億円 | -2.4% | 82億円 | 42.8% | 262人 |
| 2022年3月期 | 115億円 | 5億円 | 5億円 | 4.0% | 89億円 | 46.8% | 267人 |
| 2023年3月期 | 135億円 | 10億円 | 13億円 | 7.2% | 101億円 | 55.5% | 264人 |
| 2024年3月期 | 154億円 | 15億円 | 11億円 | 9.7% | 136億円 | 56.1% | 279人 |
| 2025年3月期 | 163億円 | 16億円 | 12億円 | 9.8% | 146億円 | 58.7% | 298人 |
| 2026年3月期 | 173億円 | 16億円 | 12億円 | 9.1% | 165億円 | 62.5% | 310人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 163億円 | 173億円 | +11 |
| 売上原価 | 115億円 | 123億円 | +8 |
| 売上総利益 | 47億円 | 50億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 31億円 | 35億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 16億円 | 16億円 | −0 |
| 経常利益 | 16億円 | 16億円 | −0 |
| 税引前利益 | 16億円 | 16億円 | −0 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 12億円 | 12億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 35億円 | 30億円 | −5 |
| 棚卸資産 | 12億円 | 14億円 | +2 |
| 流動資産 | 79億円 | 79億円 | +0 |
| 有形固定資産 | 52億円 | 61億円 | +10 |
| 非流動資産（固定資産） | 67億円 | 86億円 | +19 |
| 資産合計 | 146億円 | 165億円 | +20 |
| 社債及び借入金（流動） | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7億円 | 4億円 | −2 |
| 流動負債 | 40億円 | 42億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 20億円 | 20億円 | +0 |
| 負債合計 | 60億円 | 62億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 73億円 | 82億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 86億円 | 103億円 | +18 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | 15億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -6億円 | −5 |
| 減価償却費 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -13億円 | −7 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員310人
提出会社262人
平均年齢39.2歳
平均勤続年数10.8年
平均年間給与541万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,536人、発行済株式は2,847,957株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 和山商店 | 24.9% |
| 2 | 日清オイリオグループ | 19.2% |
| 3 | 野村信託銀行 | 4.9% |
| 4 | 和山 明弘 | 2.9% |
| 5 | 日本カストディ銀行 | 1.7% |
| 6 | 北海道銀行 | 1.7% |
| 7 | 東海東京証券 | 1.1% |
| 8 | 加世田 十七七 | 1.0% |
| 9 | 船山 益宏 | 1.0% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -45.96円 | 50円 | 23% | — | — |
| 2019年3月期 | 152.17円 | 50円 | 23% | 3.1% | 18.6倍 |
| 2020年3月期 | -103.2円 | 50円 | — | — | — |
| 2021年3月期 | -97.01円 | 30円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 187.1円 | 50円 | 87% | 12.1% | 5.1倍 |
| 2023年3月期 | 504.6円 | 65円 | 22% | 25.7% | 5.1倍 |
| 2024年3月期 | 438.18円 | 66円 | 50% | 16.5% | 9.2倍 |
| 2025年3月期 | 484.99円 | 97円 | 40% | 15.0% | 9.3倍 |
| 2026年3月期 | 462.27円 | 100円 | 30% | 12.2% | 8.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1971年10月生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。1972年８月関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。1976年６月顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。1977年１月
- 1986年11月本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。
- 1986年11月天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。1987年２月麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。1987年４月販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇
- 1989年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録。
- 1992年12月生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。1996年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。1998年３月販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。1999年６月本
- 2001年11月本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。2002年３月北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。2009年８月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。 年月概要2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取
- 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場。2012年１月WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。2013年７月株式会社東京
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社１社、その他の関係会社１社及び非連結子会社３社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGOO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7AG）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUTJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4YH）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGSP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針