決算データ · 試作 · 2025年12月期
インフォメティス（281A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、インフォメティスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月期 | 5億円 | — | -4億円 | — | 11億円 | 40.0% | 63人 |
| 2023年12月期 | 9億円 | -2億円 | -3億円 | -18.5% | 13億円 | 46.3% | 55人 |
| 2024年12月期 | 10億円 | 1億円 | 1億円 | 5.1% | 20億円 | 63.9% | 41人 |
| 2025年12月期 | 5億円 | -6億円 | -7億円 | -118.9% | 17億円 | 35.3% | 38人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10億円 | 5億円 | −5 |
| 売上原価 | 3億円 | 3億円 | −1 |
| 売上総利益 | 7億円 | 3億円 | −4 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | -6億円 | −7 |
| 経常利益 | 1億円 | -7億円 | −8 |
| 税引前利益 | 1億円 | -7億円 | −8 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | -7億円 | −8 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8億円 | 4億円 | −4 |
| 流動資産 | 11億円 | 7億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 9億円 | 9億円 | +1 |
| 資産合計 | 20億円 | 17億円 | −3 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 3億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 流動負債 | 3億円 | 6億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 負債合計 | 7億円 | 11億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 13億円 | 6億円 | −7 |
| 資本合計（純資産） | 13億円 | 6億円 | −7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -4億円 | −5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 3億円 | −3 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
従業員
連結従業員38人
提出会社35人
平均年齢45.4歳
平均勤続年数6.1年
平均年間給与802万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,495人、発行済株式は4,907,357株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | フォーバル | 12.9% |
| 2 | TIS | 5.7% |
| 3 | 伊藤忠エネクス | 5.2% |
| 4 | 新井 友行 | 3.1% |
| 5 | ＳＢＩ証券 | 3.0% |
| 6 | IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合 | 2.9% |
| 7 | 建設技術研究所 | 2.6% |
| 8 | 田所 昇 | 2.6% |
| 9 | 楽天証券 | 1.9% |
| 10 | JIA1号投資事業有限責任組合 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月期 | -96.23円 | — | — | — | — |
| 2023年12月期 | -76.9円 | — | — | — | — |
| 2024年12月期 | 13.11円 | — | — | 6.0% | 82.8倍 |
| 2025年12月期 | -147.95円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2014年11月イギリス・ケンブリッジに海外向けAI技術の研究所としてInformetis Europe Ltd.を100%子会社として設立2015年４月当社の「ディスアグリゲーションHEMSの実用化開発」の研究が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業「戦略的省エネルギー
- 2016年10月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構助成事業における当社研究成果を「NEDO省エネルギー技術フォーラム2016」にて展示2017年６月東京電力パワーグリッド株式会社との業務提携開始2017年８月東京電力エナジーパートナー株式会社が「遠くても安心」サービスを商用導入2
- 2018年12月事業拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転
- 2019年11月AIキャラクターが毎日の暮らしを便利にするサービス「ienowa(イエノワ)」と「hitonowa(ヒトノワ)」を株式会社エナジーゲートウェイから販売開始
- 2019年12月株式会社日立製作所を引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築2020年２月ダイキン工業株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築2020年５月株式会社アイ工務店が提供する住宅に電力センサー、「ienowa
- 2021年10月国立研究開発法人国立循環器病研究センターと東京電力パワーグリッド株式会社による「家庭内の電力使用データを活用した認知機能低下の予測モデル作成」研究に当社の機器分離推定技術を活用 年月変遷の内容2022年１月子会社Informetis Europe Ltd.が、英国にてDaikin
- 2022年11月2024年４月に開始される容量市場に対応したデマンドレスポンスを実現する新機能開発に向けて、イーレックス株式会社と協業を開始
- 2022年12月四国電力株式会社がクラウド型デマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR」を導入、運用開始
- 2022年12月「BridgeLAB DR」が、「2022年度(令和４年度)省エネ大賞」において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞2023年６月伊藤忠エネクス株式会社、TIS株式会社、ＪＩＡ１号投資事業有限責任組合の３社を引受先として第三者割当増資を実施、伊藤忠エネクス株式会社及びTIS株式
- 2023年12月本社を東京都港区芝公園へ移転2024年２月東京都及び東京電力ホールディングス株式会社が実施する「デジタル技術を活用した家庭の防災・省エネ行動促進事業(実証)」に当社の電力量の見える化サービスが採用される2024年３月東京電力ホールディングス株式会社とダイヤゼブラ電機株式会社による
- 2024年10月新規サービス開発「電力値にAIを活用した省エネアドバイスの開発」が、東京都中小企業振興公社の「令和６年度 新製品・新技術開発助成事業」に採択
- 2024年10月株式会社エネクスライフサービス、株式会社トドック電力と連携し、トドック電力ユーザーのコープさっぽろ組合員の全需要家庭を対象に、AIを活用してスマートメーターの30分単位の電力消費量から家電機器別の電力使用状況を見える化する「トドでんAI」の提供を開始
- 2024年12月東京証券取引所グロース市場へ新規上場
- 2024年12月株式会社フォーバルとの業務提携開始2025年２月株式会社建設技術研究所との業務提携開始2025年５月電力系統が抱える課題解決のため、両者保有のサービスの相互連携・協力を目的として、ENECHANGE株式会社と協業を開始2025年６月当社が推進した世界初の機器分離推定技術（NILM
- 2025年11月本社を東京都港区芝大門へ移転
- 2025年11月Daikin Airconditioning UK Ltd.が、当社技術・サービスを活用したBudget Controlサービス搭載のヒートポンプ製品ラインナップ「UP Series」の販売を英国にて開始
- 2025年12月中国電力株式会社と共同で、「BridgeLAB DR」に複数のエコキュートメーカーのクラウドサービスと連携したエコキュート機器遠隔制御DR機能を追加 (注) １．スマートグリッド：電力インフラと通信インフラを融合させた次世代のエネルギー供給システムで、通信技術を利用した制御により
- 2025年12月末日現在 計798事業者（電気事業法に基づく登録事業者数）（引用：資源エネルギー庁 登録小売電気事業者一覧）３．デマンドレスポンス（DR）：電力消費者側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることをいい、DR
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) ミッション当社グループは、「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションとして、［エネルギー×AI］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本で、世界で、カーボンニュートラルの社会実装に挑み続けております。 (2) 事業の概要当社グループは、当社、連結子会社(Informetis Europe Ltd.)及び関連会社(株式会社エナジーゲートウェイ)の３社で構成され、脱炭素やGXに取り組む企業向けに、エナジー・インフォマティクス事業を展開しております。連結子会社であるInformetis Europe Ltd.は、地域的にAI(機械学習(注１))の学術的教育環境が整っており、最先端のAI研究者採用に有利なイギリス・ケンブリッジに設立された技術開発拠点であるとともに、欧州圏を中心とした営業拠点でもあります。関連会社である株式会社エナジーゲートウェイは、当社と東京電力パワーグリッド株式会社で共同設立した東京電力パワーグリッド株式会社の子会社で、国内における当社電力消費者向けサービスの独占的販売代理店であるとともに、東京電力グループの事業領域を拡大し、同グループの競争力の強化と企業価値の向上に重要な役割を果たしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTSK）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHPA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針