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決算データ · 試作 · 2025年6月期

やまみ(2820)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、やまみの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期105億円7億円95億円48.9%179人
2019年6月期109億円7億円128億円48.2%218人
2020年6月期126億円8億円150億円45.6%245人
2021年6月期136億円7億円5億円5.4%136億円53.1%274人
2022年6月期138億円9億円6億円6.5%134億円57.2%265人
2023年6月期162億円10億円8億円6.4%138億円60.0%241人
2024年6月期190億円21億円15億円10.9%155億円61.3%267人
2025年6月期211億円17億円15億円8.2%160億円65.3%256人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益190億円211億円+21
売上総利益45億円43億円−1
販売費及び一般管理費24億円26億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)21億円17億円−4
経常利益21億円17億円−4
税引前利益21億円22億円+0
法人所得税7億円7億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)15億円15億円+0

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物8億円9億円+0
棚卸資産1億円1億円+0
流動資産39億円37億円−2
有形固定資産116億円122億円+6
非流動資産(固定資産)117億円123億円+6
資産合計155億円160億円+5
社債及び借入金(流動)5億円
社債及び借入金(非流動)14億円10億円−4
流動負債41億円40億円−2
非流動負債(固定負債)19億円16億円−3
負債合計60億円56億円−5
親会社の所有者に帰属する持分95億円104億円+9
資本合計(純資産)95億円104億円+9
やまみ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成5%76%18%現金及び現金同等物9億円(5%)棚卸資産1億円(1%)有形固定資産122億円(76%)その他の資産29億円(18%)やまみ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成76%18%現金及び現金同等物9億円(5%)棚卸資産1億円(1%)有形固定資産122億円(76%)その他の資産29億円(18%)
資産合計を100とした構成。
やまみ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成10%25%65%社債及び借入金15億円(10%)その他の負債40億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分104億円(65%)やまみ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成25%65%社債及び借入金15億円(10%)その他の負債40億円(25%)親会社の所有者に帰属する…104億円(65%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー29億円28億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-8億円-6億円+2
減価償却費15億円17億円+2
有形固定資産の取得による支出-17億円-26億円−9
配当金の支払額-3億円-6億円−3

従業員

連結従業員—人
提出会社256人
平均年齢38.47歳
平均勤続年数5.13年
平均年間給与483万円

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,544人、発行済株式は6,967,500株。

やまみ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。やまみホールディングス34.5%日本カストディ銀行(信託口)14%山名 徹12.2%CEPLUX-THE IND5.7%日本マスタートラスト信託銀行5.2%野村信託銀行(投信口)5.1%BNP PARIBAS LU2.8%山名 清1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合やまみ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。やまみホール…34.5%日本カストデ…14%山名 徹12.2%CEPLUX-THE IND5.7%日本マスター…5.2%野村信託銀行…5.1%BNP PARIBAS LU2.8%山名 清1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1やまみホールディングス34.5%
2日本カストディ銀行(信託口)14.0%
3山名 徹12.2%
4CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 25.7%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.2%
6野村信託銀行(投信口)5.1%
7BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS2.8%
8山名 清1.3%
9CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX1.2%
10栢原 伸也0.9%
やまみ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元16957%24380%9143%18784%金融機関16957%金融商品取引業者371%その他の法人24380%外国法人等9143%個人その他18784%やまみ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元16957%24380%18784%金融機関16957%金融商品取引業者371%その他の法人24380%外国法人等9143%個人その他18784%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期101.47円20円20%14.9%22.2倍
2019年6月期100.44円24円24%12.7%25.8倍
2020年6月期117.36円24円20%12.5%19.9倍
2021年6月期73.42円24円33%7.3%26.4倍
2022年6月期87.06円26円30%8.1%20.5倍
2023年6月期115.18円32円28%10.1%11.5倍
2024年6月期211.88円66円31%16.6%15.5倍
2025年6月期215.67円72円33%15.1%22.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2012年11月第三工場にカット3Pライン、京型ラインが稼動2013年5月関西工場において、6B・京型ラインが稼動2014年6月関西工場において、充填ラインが稼動
  • 2014年10月本社工場においてFSSC22000を取得
  • 2015年10月関西工場においてFSSC22000を取得
  • 2015年11月関西工場を増設2016年5月第一工場において木綿ラインを更新2016年6月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2017年7月第二工場において、カット3P絹ラインが稼動2018年3月関西工場において、油揚げラインが稼動2018年9月東京証券取引所市場第二部に市場変更20
  • 2019年12月富士山麓工場において厚揚げラインが稼動2020年3月富士山麓工場において木綿ラインが稼動2020年4月富士山麓工場において絹ライン、充填ラインが稼動2020年9月富士山麓工場においてFSSC22000を取得2021年6月富士山麓工場において6Bラインが稼動2022年4月東京証券取
  • 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更2024年8月第三工場において厚揚げラインを増設2024年9月第一工場において油揚げラインを更新

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。 当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材(にがり等)を仕入れ、本社工場、関西工場及び富士山麓工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。製品の販売地域は、九州地方から関東地方までの広域に渡りますが、広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、近年では富士山麓工場を新設し、関東地方での販売に注力しております。当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより1個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。当社では、加工技術の高さが求められるカット済み豆腐などを、高い時間当たり製造能力で製造することで、販売単価の向上と原価低減を両立し、消費者のニーズに応えた製品を提供しつつ、収益を確保しております。さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用としての豆腐の販売を開始しており、業容と売上の拡大を図っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針