決算データ · 試作 · 2026年3月期
はごろもフーズ（2831）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、はごろもフーズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 799億円 | — | 17億円 | — | 480億円 | 55.5% | 718人 |
| 2019年3月期 | 799億円 | — | 10億円 | — | 475億円 | 57.1% | 703人 |
| 2020年3月期 | 829億円 | — | 23億円 | — | 513億円 | 55.6% | 710人 |
| 2021年3月期 | 674億円 | 34億円 | 30億円 | 5.1% | 570億円 | 57.0% | 736人 |
| 2022年3月期 | 685億円 | 23億円 | 20億円 | 3.3% | 612億円 | 57.0% | 714人 |
| 2023年3月期 | 705億円 | -11億円 | -13億円 | -1.6% | 607億円 | 56.1% | 692人 |
| 2024年3月期 | 735億円 | 18億円 | 18億円 | 2.5% | 664億円 | 59.2% | 694人 |
| 2025年3月期 | 747億円 | 29億円 | 25億円 | 3.8% | 687億円 | 60.2% | 677人 |
| 2026年3月期 | 751億円 | 32億円 | 26億円 | 4.2% | 804億円 | 61.8% | 667人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 747億円 | 751億円 | +4 |
| 売上原価 | 587億円 | 589億円 | +3 |
| 売上総利益 | 160億円 | 161億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 131億円 | 130億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 29億円 | 32億円 | +3 |
| 経常利益 | 34億円 | 37億円 | +3 |
| 税引前利益 | 35億円 | 38億円 | +3 |
| 法人所得税 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 25億円 | 26億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 15億円 | 40億円 | +25 |
| 棚卸資産 | 111億円 | 103億円 | −8 |
| 流動資産 | 376億円 | 380億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 131億円 | 146億円 | +15 |
| 非流動資産（固定資産） | 312億円 | 424億円 | +112 |
| 資産合計 | 687億円 | 804億円 | +117 |
| 社債及び借入金（非流動） | 25億円 | 43億円 | +18 |
| 流動負債 | 202億円 | 189億円 | −13 |
| 非流動負債（固定負債） | 71億円 | 118億円 | +47 |
| 負債合計 | 274億円 | 307億円 | +34 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 323億円 | 343億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 414億円 | 497億円 | +83 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25億円 | 48億円 | +23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | 13億円 | +24 |
| 減価償却費 | 14億円 | 14億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -28億円 | −22 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -6億円 | −1 |
従業員
連結従業員667人
提出会社654人
平均年齢39.96歳
平均勤続年数14.98年
平均年間給与507万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,312人、発行済株式は10,325,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人はごろも教育研究奨励会 | 46.7% |
| 2 | はごろも高翔会 | 10.1% |
| 3 | 静岡銀行 | 3.1% |
| 4 | 農林中央金庫 | 3.1% |
| 5 | 榎本武平商店 | 1.6% |
| 6 | はごろもフーズ従業員持株会 | 1.6% |
| 7 | 木内建設 | 1.4% |
| 8 | 三井物産 | 1.2% |
| 9 | 東洋製罐グループホールディングス | 0.9% |
| 10 | 三菱UFJ信託銀行 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 176.3円 | 18円 | 31% | 6.4% | 15.1倍 |
| 2019年3月期 | 105.62円 | 27円 | 27% | 3.7% | 25.0倍 |
| 2020年3月期 | 246.14円 | 46円 | 19% | 8.3% | 11.2倍 |
| 2021年3月期 | 316.24円 | 50円 | 16% | 9.8% | 10.0倍 |
| 2022年3月期 | 213.64円 | 50円 | 23% | 6.0% | 14.6倍 |
| 2023年3月期 | -140.27円 | 50円 | — | -3.8% | — |
| 2024年3月期 | 185.96円 | 50円 | 28% | 4.8% | 17.7倍 |
| 2025年3月期 | 261.38円 | 60円 | 24% | 6.1% | 12.4倍 |
| 2026年3月期 | 280.19円 | 70円 | 25% | 5.8% | 12.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。年月沿革1947年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。1947年８月商号を後藤物産株式会社に変更。1948年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変
- 2006年12月、老朽化により閉鎖)。
- 1950年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。1951年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。1956年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。
- 1956年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。
- 1958年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。1961年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。1962年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。
- 1962年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。1969年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。
- 1976年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。
- 1978年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場を新設。1987年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。1987年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。
- 1987年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。1988年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。1988年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。
- 1990年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。
- 1991年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( PT.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。1998年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。2001
- 2018年11月品質管理および製品開発体制強化のため、HIC（はごろもイノベーションセンター）を開設。
- 2020年10月静岡県静岡市に鮪・鰹缶詰製造工場（新清水プラント）を新設。2021年３月はごろも商事株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。2024年４月関東支店を開設。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業 ：当社は、缶詰・レトルト食品・パスタ・包装米飯・削りぶし・のり・ふりかけ類およびその他製品の製造販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるPT.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJSM）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7S9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRXD）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R64D）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIM3）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針