決算データ · 試作 · 2026年3月期
大冷（2883）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大冷の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 274億円 | — | 6億円 | — | 113億円 | 63.9% | 156人 |
| 2019年3月期 | 272億円 | — | 7億円 | — | 123億円 | 62.2% | 157人 |
| 2020年3月期 | 269億円 | — | 8億円 | — | 110億円 | 72.9% | 155人 |
| 2021年3月期 | 225億円 | 10億円 | 7億円 | 4.2% | 109億円 | 76.1% | 150人 |
| 2022年3月期 | 230億円 | 11億円 | 7億円 | 4.6% | 115億円 | 75.2% | 150人 |
| 2023年3月期 | 272億円 | 15億円 | 10億円 | 5.6% | 128億円 | 72.6% | 151人 |
| 2024年3月期 | 274億円 | 11億円 | 8億円 | 3.9% | 140億円 | 69.3% | 152人 |
| 2025年3月期 | 257億円 | 8億円 | -6億円 | 3.3% | 115億円 | 76.4% | 150人 |
| 2026年3月期 | 251億円 | 7億円 | 5億円 | 2.6% | 113億円 | 78.0% | 146人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 257億円 | 251億円 | −7 |
| 売上原価 | 217億円 | 213億円 | −5 |
| 売上総利益 | 40億円 | 38億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 32億円 | 31億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 8億円 | 7億円 | −2 |
| 経常利益 | 8億円 | 7億円 | −2 |
| 税引前利益 | -3億円 | 7億円 | +10 |
| 法人所得税 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -6億円 | 5億円 | +11 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 38億円 | 36億円 | −2 |
| 流動資産 | 105億円 | 103億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 11億円 | 10億円 | −1 |
| 資産合計 | 115億円 | 113億円 | −2 |
| 流動負債 | 23億円 | 21億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 負債合計 | 27億円 | 25億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 88億円 | 88億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 88億円 | 88億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 3億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | -5億円 | +2 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -4億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社146人
平均年齢45.1歳
平均勤続年数16.8年
平均年間給与571万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,132人、発行済株式は6,008,300株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | フルタ | 51.4% |
| 2 | 古田 耕司 | 2.3% |
| 3 | 大冷社員持株会 | 1.6% |
| 4 | 正林 淳生 | 1.2% |
| 5 | 冨田 史好 | 1.2% |
| 6 | 齋藤 里美 | 1.0% |
| 7 | 黒川 岳夫 | 0.7% |
| 8 | ＪＰモルガン証券 | 0.7% |
| 9 | 日本海冷凍魚 | 0.2% |
| 10 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ | 0.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 96.51円 | 55円 | 57% | 8.2% | 21.6倍 |
| 2019年3月期 | 122.45円 | 55円 | 45% | 9.9% | 14.6倍 |
| 2020年3月期 | 136.18円 | 55円 | 40% | 10.4% | 13.0倍 |
| 2021年3月期 | 115.46円 | 55円 | 48% | 8.4% | 16.8倍 |
| 2022年3月期 | 123.43円 | 65円 | 53% | 8.6% | 15.3倍 |
| 2023年3月期 | 173.26円 | 60円 | 35% | 11.4% | 11.0倍 |
| 2024年3月期 | 129.77円 | 60円 | 46% | 8.1% | 14.9倍 |
| 2025年3月期 | -97.24円 | 60円 | -62% | -6.2% | -19.6倍 |
| 2026年3月期 | 82.09円 | 60円 | 73% | 5.5% | 24.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1972年6月東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立
- 1975年4月宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設
- 1975年5月大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設
- 1975年12月本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転
- 1976年8月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設
- 1978年2月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設
- 1978年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
- 1984年5月広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設
- 1985年5月北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設
- 1988年5月香川県高松市に四国出張所を開設
- 1988年9月本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転
- 1991年8月四国出張所を高松営業所に拡張
- 1991年8月群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設
- 1991年9月千葉県館山工場 新工場開設稼動
- 1995年8月自社社屋竣工 本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転
- 2003年4月支店制の導入
- 2006年4月石川県金沢市に金沢営業所を開設
- 2007年1月「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得
- 2008年9月「加熱処理した魚の製造方法」特許取得
- 2009年3月「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得
- 2009年9月ダイレイトレーディング株式会社（
- 2011年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立
- 2009年9月千葉県館山工場を委託
- 2010年12月「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得
- 2011年5月金沢営業所を名古屋支店に統合
- 2011年11月雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却
- 2013年1月鹿児島営業所を福岡支店に統合
- 2013年3月高松営業所を大阪支店に統合
- 2014年1月「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得
- 2014年3月千葉県館山工場を売却
- 2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 2016年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2022年4月東京証券取引所新市場区分においてスタンダード市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBPW）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ8K）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNWB）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYW3）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9XQ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針