決算データ · 試作 · 2026年2月期
ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ヨシムラ・フード・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 200億円 | — | 4億円 | — | 107億円 | 38.3% | 460人 |
| 2019年2月期 | 237億円 | — | 3億円 | — | 152億円 | 28.3% | 529人 |
| 2020年2月期 | 299億円 | — | 2億円 | — | 233億円 | 17.9% | 551人 |
| 2021年2月期 | 293億円 | 5億円 | 4億円 | 1.8% | 232億円 | 23.6% | 752人 |
| 2022年2月期 | 293億円 | 7億円 | 5億円 | 2.3% | 238億円 | 26.5% | 695人 |
| 2023年2月期 | 349億円 | 7億円 | 6億円 | 1.9% | 320億円 | 23.4% | 789人 |
| 2024年2月期 | 498億円 | 24億円 | 10億円 | 4.8% | 535億円 | 16.3% | 880人 |
| 2025年2月期 | 581億円 | 42億円 | 19億円 | 7.2% | 561億円 | 19.7% | 913人 |
| 2026年2月期 | 575億円 | 16億円 | 9億円 | 2.7% | 610億円 | 20.3% | 985人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 581億円 | 575億円 | −6 |
| 売上原価 | 448億円 | 462億円 | +14 |
| 売上総利益 | 133億円 | 113億円 | −20 |
| 販売費及び一般管理費 | 91億円 | 97億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 42億円 | 16億円 | −26 |
| 経常利益 | 43億円 | 17億円 | −26 |
| 税引前利益 | 48億円 | 25億円 | −23 |
| 法人所得税 | 21億円 | 12億円 | −9 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 19億円 | 9億円 | −9 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 132億円 | 110億円 | −22 |
| 棚卸資産 | 80億円 | 129億円 | +49 |
| 流動資産 | 325億円 | 369億円 | +45 |
| 有形固定資産 | 112億円 | 114億円 | +2 |
| のれん | 66億円 | 63億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 236億円 | 241億円 | +5 |
| 資産合計 | 561億円 | 610億円 | +50 |
| 社債及び借入金（流動） | 80億円 | 83億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 163億円 | 171億円 | +9 |
| 流動負債 | 205億円 | 220億円 | +16 |
| 非流動負債（固定負債） | 191億円 | 197億円 | +7 |
| 負債合計 | 395億円 | 418億円 | +23 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 96億円 | 106億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 165億円 | 193億円 | +27 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66億円 | -25億円 | −91 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -30億円 | 17億円 | +46 |
| 減価償却費 | 16億円 | 16億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -10億円 | -12億円 | −3 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 製造事業 | 481億円 | −0.4% | — | 23億円 | 4.8% | 349億円 | 885人 |
| 販売事業 | 100億円 | −7.1% | — | 1億円 | 1.2% | 53億円 | 50人 |
| その他事業 | 4億円 | −31.6% | — | -2億円 | -38.5% | 23億円 | 8人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：製造事業 販売事業 その他事業
従業員
連結従業員985人
提出会社29人
平均年齢46.6歳
平均勤続年数6.6年
平均年間給与911万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,740人、発行済株式は24,083,371株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 吉村 元久 | 29.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 10.4% |
| 3 | ＭＹ | 8.0% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.4% |
| 5 | 国分グループ本社 | 5.0% |
| 6 | 山口 貴弘 | 4.6% |
| 7 | ＳＢＩ証券 | 1.9% |
| 8 | JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO | 1.6% |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） | 1.6% |
| 10 | MORGAN STANLEY & CO. LLC | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 19.19円 | — | — | 10.8% | 85.0倍 |
| 2019年2月期 | 12.04円 | — | — | 6.3% | 46.2倍 |
| 2020年2月期 | 8.02円 | — | — | 4.2% | 110.7倍 |
| 2021年2月期 | 18.59円 | — | — | 8.7% | 47.6倍 |
| 2022年2月期 | 21.03円 | — | — | 8.5% | 25.5倍 |
| 2023年2月期 | 25.77円 | — | — | 8.9% | 38.5倍 |
| 2024年2月期 | 43.77円 | — | — | 12.8% | 28.3倍 |
| 2025年2月期 | 78.13円 | — | — | 18.9% | 12.7倍 |
| 2026年2月期 | 38.5円 | — | — | 7.8% | 27.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年12月業務用食材の企画・販売をおこなう株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、およびシウマイの製造・販売をおこなう楽陽食品株式会社の株式を取得2009年８月商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更2010年２月株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売をおこなう白石
- 2010年12月清酒の製造・販売をおこなう株式会社桜顔酒造の株式を取得2011年２月株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化2012年２月株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化2013年１月民事再生手続きを申し立てた、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会
- 2017年10月鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を取得
- 2017年12月シンガポールで日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を取得2018年３月フリーズドライ食品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を取得2018年８月当社が新設した子会社（現株式会社まるかわ食品）が、有限会社ま
- 2019年12月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現物出資により、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.およびSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDを子会社化2020年１月YOSHIMURA FOOD HOLD
- 2021年12月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールで不動産の賃貸および管理をおこなうSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.の株式を取得2022年１月ひじき製品の製造・販売をおこなう十二堂株式会社の株式を取得2022
- 2022年12月麺類の製造・販売をおこなう株式会社丸太太兵衛小林製麺の株式を取得
- 2022年12月削り節等の製造・販売をおこなう株式会社林久右衛門商店の株式を取得2023年３月ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社マルキチの株式を取得
- 2023年10月ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社ワイエスフーズの株式を取得
- 2024年12月中華料理用材料等の製造・販売をおこなう株式会社富強食品の株式を取得2025年７月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、マレーシアおよびシンガポールで業務用厨房機器の輸入販売、メンテナンスをおこなうEXAMAS JAYA SDN. BHD.
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行および経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、国際的に注目されている分野です。また、国内の食品産業は、事業所数、雇用者数、ＧＤＰへの寄与といった観点からも大きな比重を占める、日本の基幹産業の一つです。日本の企業全体の約99％を中小企業が占めており、食品産業においても、優れた商品や技術力を持つ中小企業が数多く存在しております。 しかしながら、少子高齢化や人口減少などの影響により、国内市場は縮小傾向が続いており、一部の中小食品企業にとっては、単独で事業を継続・発展させることが困難な経営環境が続いております。その結果、事業の継続を断念し、廃業や事業停止に至る企業が増加傾向にあります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y77U）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUWT）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TJK8）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QUXB）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O52Z）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針