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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本食品化工(2892)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本食品化工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期482億円10億円359億円51.7%423人
2019年3月期470億円3億円343億円54.2%435人
2020年3月期453億円2億円345億円54.2%436人
2021年3月期451億円15億円12億円3.4%362億円55.0%434人
2022年3月期506億円15億円14億円3.0%397億円53.1%429人
2023年3月期646億円35億円26億円5.5%465億円48.8%427人
2024年3月期667億円26億円24億円3.8%464億円52.4%433人
2025年3月期627億円12億円15億円1.9%501億円56.7%442人
2026年3月期630億円13億円12億円2.0%507億円59.6%452人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益627億円630億円+3
売上原価527億円527億円+1
売上総利益100億円103億円+2
販売費及び一般管理費88億円90億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)12億円13億円+1
経常利益19億円16億円−3
税引前利益19億円16億円−4
法人所得税4億円4億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)15億円12億円−4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物2億円3億円+1
棚卸資産47億円47億円−1
流動資産280億円291億円+11
有形固定資産154億円149億円−5
非流動資産(固定資産)221億円216億円−5
資産合計501億円507億円+5
社債及び借入金(流動)107億円80億円−27
流動負債171億円160億円−11
非流動負債(固定負債)46億円45億円−1
負債合計217億円205億円−12
親会社の所有者に帰属する持分275億円278億円+3
資本合計(純資産)284億円302億円+18
日本食品化工:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%29%61%現金及び現金同等物3億円(1%)棚卸資産47億円(9%)有形固定資産149億円(29%)その他の資産307億円(61%)日本食品化工:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成29%61%現金及び現金同等物3億円(1%)棚卸資産47億円(9%)有形固定資産149億円(29%)その他の資産307億円(61%)
資産合計を100とした構成。
日本食品化工:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%25%55%社債及び借入金80億円(16%)その他の負債125億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分278億円(55%)非支配持分24億円(5%)日本食品化工:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%25%55%社債及び借入金80億円(16%)その他の負債125億円(25%)親会社の所有者に帰属する…278億円(55%)非支配持分24億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー37億円69億円+32
財務活動によるキャッシュ・フロー21億円-37億円−58
減価償却費28億円31億円+3
有形固定資産の取得による支出-55億円-26億円+29
配当金の支払額-7億円-6億円+1

従業員

連結従業員452人
提出会社452人
平均年齢41歳
平均勤続年数17年
平均年間給与760万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,334人、発行済株式は4,942,000株。

日本食品化工:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱商事60.5%三和澱粉工業4.1%堀内運輸2.1%小林 利香1.7%上田八木短資1.3%楽天証券共有口0.8%渡井 勲0.7%古庄 政文0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本食品化工:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱商事60.5%三和澱粉工業4.1%堀内運輸2.1%小林 利香1.7%上田八木短資1.3%楽天証券共有口0.8%渡井 勲0.7%古庄 政文0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三菱商事60.5%
2三和澱粉工業4.1%
3堀内運輸2.1%
4小林 利香1.7%
5上田八木短資1.3%
6楽天証券共有口0.8%
7渡井 勲0.7%
8古庄 政文0.7%
9日本食品化工従業員持株会0.6%
10高石 文夫0.6%
日本食品化工:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元33472%13538%金融機関364%金融商品取引業者1227%その他の法人33472%外国法人等673%個人その他13538%政府・地方公共団体4%日本食品化工:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元33472%13538%金融機関364%金融商品取引業者1227%その他の法人33472%外国法人等673%個人その他13538%政府・地方公共団体4%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期202.82円67.5円33%5.4%11.7倍
2019年3月期57.72円25円43%1.5%29.1倍
2020年3月期48.52円25円52%1.3%27.0倍
2021年3月期250.03円85円34%6.4%7.4倍
2022年3月期278.55円100円36%6.7%6.3倍
2023年3月期529.79円180円34%11.9%5.7倍
2024年3月期494.98円200円40%10.4%9.0倍
2025年3月期310.56円95円35%5.4%8.6倍
2026年3月期238.55円145円47%4.0%15.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1948年7月とうもろこしを湿式法によって処理する我が国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社(資本金1千万円)を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足
  • 1949年5月社名を日本食品化工株式会社と改称
  • 1951年1月名古屋支店(現 名古屋営業所)を開設
  • 1952年6月大阪支店(現 大阪営業所)を開設
  • 1961年7月三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結
  • 1961年10月東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 1961年12月従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併
  • 1965年3月静岡県富士市に富士工場を新設
  • 1970年4月シーピーシー インターナショナル インク(米国)と技術援助契約を締結並びに資本提携
  • 1972年6月松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出
  • 1979年6月共同商事株式会社を買収
  • 1989年3月岡山県倉敷市に水島工場を新設
  • 1992年11月日食物流株式会社を設立
  • 1994年2月株式会社コンユを設立
  • 1994年4月水島工場に澱粉製造設備を新設
  • 1994年9月半田工場の操業を停止
  • 1994年10月二村コーンスターチ株式会社を設立
  • 1996年7月本店を東京都渋谷区に移転
  • 2000年3月コーンプロダクツ インターナショナル インク(米国)(旧 シーピーシー インターナショナル インク)との技術提携を終了
  • 2001年3月株式会社コンユを解散
  • 2003年2月名古屋証券取引所の株式上場を廃止
  • 2003年3月二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡
  • 2004年4月エフ・エス・ピー株式会社を設立
  • 2004年5月福岡県福岡市に九州事業所を開設
  • 2004年12月コーンプロダクツ インターナショナル インク(米国)との資本提携を終了
  • 2007年6月三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる
  • 2007年11月エフ・エス・ピー株式会社を解散
  • 2008年6月日食物流株式会社を解散
  • 2012年7月本店を東京都千代田区に移転九州事業所を閉鎖、九州支店(現 福岡営業所)を開設
  • 2020年4月共同商事株式会社を解散本社機能を静岡県富士市に移転し、富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
  • 2024年4月日食サービス&ファシリティーズ株式会社を設立
  • 2025年4月名古屋営業所を大阪営業所に統合

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、連結子会社1社、関連会社2社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。 当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、AMSCO※計3社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の業務委託日食サービス&ファシリティーズ㈱計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社※AMSCO・・・Asia Modified Starch Co., Ltd. 事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、AMSCO糖化品部門当社、三菱商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱ 当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針