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決算データ · 試作 · 2025年12月期

Synspective(290A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、Synspectiveの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年12月期5億円-63億円99億円81.8%176人
2023年12月期14億円-18億円-15億円-129.5%113億円69.5%163人
2024年12月期23億円-31億円-36億円-132.3%282億円68.9%192人
2025年12月期24億円-41億円-4億円-173.9%494億円76.2%228人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益23億円24億円+1
売上原価21億円24億円+3
売上総利益2億円0億円−2
販売費及び一般管理費33億円42億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)-31億円-41億円−11
経常利益-36億円-11億円+25
税引前利益-36億円-11億円+25
法人所得税0億円-7億円−7
当期利益(親会社の所有者に帰属)-36億円-4億円+32

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物142億円245億円+103
流動資産163億円265億円+103
有形固定資産117億円212億円+94
非流動資産(固定資産)119億円228億円+109
資産合計282億円494億円+212
社債及び借入金(流動)10億円28億円+18
社債及び借入金(非流動)61億円53億円−8
流動負債22億円53億円+30
非流動負債(固定負債)61億円53億円−8
負債合計83億円106億円+23
親会社の所有者に帰属する持分194億円376億円+182
資本合計(純資産)199億円388億円+189
Synspective:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成50%43%7%現金及び現金同等物245億円(50%)有形固定資産212億円(43%)その他の資産37億円(7%)Synspective:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成50%43%現金及び現金同等物245億円(50%)有形固定資産212億円(43%)その他の資産37億円(7%)
資産合計を100とした構成。
Synspective:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成16%76%社債及び借入金81億円(16%)その他の負債25億円(5%)親会社の所有者に帰属する持分376億円(76%)非支配持分12億円(2%)Synspective:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成16%76%社債及び借入金81億円(16%)その他の負債25億円(5%)親会社の所有者に帰属する…376億円(76%)非支配持分12億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-18億円17億円+35
財務活動によるキャッシュ・フロー190億円203億円+12
減価償却費11億円16億円+5
有形固定資産の取得による支出-73億円-109億円−36

従業員

連結従業員228人
提出会社219人
平均年齢39.7歳
平均勤続年数3.2年
平均年間給与902万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は19,503人、発行済株式は131,573,900株。

Synspective:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ヒューリック12.2%三菱電機9.5%新井 元行6.9%スペース・エースタート1号投6.5%日本カストディ銀行(信託口)6.3%清水建設5.3%SPエースタート1号投資事業4.9%白坂 成功3.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合Synspective:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ヒューリック12.2%三菱電機9.5%新井 元行6.9%スペース・エ…6.5%日本カストデ…6.3%清水建設5.3%SPエースタ…4.9%白坂 成功3.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ヒューリック12.2%
2三菱電機9.5%
3新井 元行6.9%
4スペース・エースタート1号投資事業有限責任組合6.5%
5日本カストディ銀行(信託口)6.3%
6清水建設5.3%
7SPエースタート1号投資事業有限責任組合4.9%
8白坂 成功3.4%
9日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.8%
10日本グロースキャピタル投資法人2.4%
Synspective:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元172213%464554%534484%金融機関172213%金融商品取引業者60063%その他の法人464554%外国法人等84136%個人その他534484%Synspective:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元464554%534484%金融機関172213%金融商品取引業者60063%その他の法人464554%外国法人等84136%個人その他534484%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年12月期-88.42円
2023年12月期-20.6円
2024年12月期-42.78円
2025年12月期-3.21円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2019年10月東京都江東区に本社移転2020年9月SAR衛星データを用いたクラウドベースサービス「地盤変動モニタリング(Land Displacement Monitoring)」をリリース
  • 2020年12月小型SAR衛星の実証初号機の打上に成功2021年2月実証初号機の初画像データ取得に成功、小型SAR衛星画像の取得成功は民間で日本初2022年1月新設分割により連結子会社 株式会社Synspective Japanを設立、衛星運用を担う2022年4月内閣府「小型SAR衛星コンステレ
  • 2023年10月令和4年度経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択2024年7月自社小型SAR衛星のStriXシリーズにより、日本最高分解能である25cmのSAR画像取得に成功2024年9月量産工場であるヤマトテクノロジーセンター(神奈川県大和市)が稼働開始(注5)
  • 2024年11月宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」に採択
  • 2024年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年3月北米・ラテンアメリカにおける事業拡大のため、米国に持株会社Synspective USA HD, Inc.(当社100%子会社)および事業会社Synspective USA, Inc.(Synspective USA HD, I
  • 2025年12月野村證券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付新株予約権(以下、「第5回新株予約権」)の行使およびヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行により、総額170.3億円を調達。なお、残存する第5回新株予約権の全部を取得し、その後直ちに消却2026年2月株式会社
  • 2024年11月に設備が完成した。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社で構成されており、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指し、衛星コンステレーションとデータ解析技術を用いた衛星データ事業を展開しております。 なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 1.当社の事業内容(1)当社の衛星の特徴 当社はSAR衛星の開発・製造・運用を行い、得られたSAR衛星データを用いたデータビジネスを進めています。人工衛星は目的に応じて通信・測位・地球観測衛星の3つに大別され、さらに地球観測衛星は光学衛星、SAR衛星に分類されます。SAR衛星の特徴は、天候や時間帯に依存せずいつでもデータ取得が可能であることです。光学衛星は宇宙から写真を撮影するもので直感的に理解しやすく、Google Earthをはじめとする様々なWEBサービスで利用が進んでいます。しかし、雲により視界が妨げられ、また暗い夜間には視認性が落ちるために、情報取得の機会が限定されます。それに対して、X-band帯域(注1)を利用するSAR衛星は雲を透過する波長の電波を自ら照射し、地上からの反射波を観測するため、これらの影響を受けずいつでもデータ取得が可能です。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針