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決算データ · 試作 · 2026年3月期

旭松食品(2911)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、旭松食品の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期83億円1億円99億円68.6%321人
2019年3月期89億円2億円103億円66.4%321人
2020年3月期88億円3億円99億円70.2%327人
2021年3月期82億円3億円2億円3.2%99億円73.3%328人
2022年3月期80億円2億円2億円2.6%96億円78.3%326人
2023年3月期79億円-1億円-1億円-0.6%94億円79.0%319人
2024年3月期81億円2億円2億円2.6%99億円79.6%313人
2025年3月期80億円2億円2億円2.9%102億円80.0%310人
2026年3月期77億円1億円2億円1.2%103億円81.4%257人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益80億円77億円−3
売上原価57億円56億円−1
売上総利益23億円21億円−2
販売費及び一般管理費21億円20億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)2億円1億円−1
経常利益3億円2億円−1
税引前利益3億円3億円+0
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円2億円−0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物21億円20億円−1
棚卸資産15億円16億円+0
流動資産50億円49億円−1
有形固定資産42億円40億円−2
非流動資産(固定資産)52億円54億円+2
資産合計102億円103億円+1
社債及び借入金(流動)2億円2億円+0
社債及び借入金(非流動)4億円5億円+0
流動負債13億円11億円−2
非流動負債(固定負債)7億円8億円+1
負債合計20億円19億円−1
親会社の所有者に帰属する持分77億円79億円+2
資本合計(純資産)83億円84億円+1
旭松食品:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%15%39%27%現金及び現金同等物20億円(19%)棚卸資産16億円(15%)有形固定資産40億円(39%)その他の資産28億円(27%)旭松食品:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%15%39%27%現金及び現金同等物20億円(19%)棚卸資産16億円(15%)有形固定資産40億円(39%)その他の資産28億円(27%)
資産合計を100とした構成。
旭松食品:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成7%12%76%社債及び借入金7億円(7%)その他の負債12億円(12%)親会社の所有者に帰属する持分79億円(76%)非支配持分5億円(5%)旭松食品:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成76%社債及び借入金7億円(7%)その他の負債12億円(12%)親会社の所有者に帰属する持分79億円(76%)非支配持分5億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円4億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円-1億円−0
減価償却費5億円5億円+0
有形固定資産の取得による支出-4億円-5億円−1
配当金の支払額-1億円-1億円−0

従業員

連結従業員257人
提出会社232人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数18.2年
平均年間給与447万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,558人、発行済株式は1,876,000株。

旭松食品:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。八十二長野銀行4.8%木 下 博 隆3%赤 羽 源一郎3%国分西日本3%藤徳物産3%佐々木 寛 雄2.9%大乾2.4%日阪製作所2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合旭松食品:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。八十二長野銀行4.8%木 下 博 隆3%赤 羽 源一郎3%国分西日本3%藤徳物産3%佐々木 寛 雄2.9%大乾2.4%日阪製作所2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1八十二長野銀行4.8%
2木 下 博 隆3.0%
3赤 羽 源一郎3.0%
4国分西日本3.0%
5藤徳物産3.0%
6佐々木 寛 雄2.9%
7大乾2.4%
8日阪製作所2.3%
9ホワイトフーズ1.9%
10赤 羽 栄 子1.5%
旭松食品:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3256%13758%金融機関1564%金融商品取引業者60%その他の法人3256%外国法人等23%個人その他13758%旭松食品:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元13758%金融機関1564%金融商品取引業者60%その他の法人3256%外国法人等23%個人その他13758%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期45.49円25円71%1.3%44.4倍
2019年3月期125.91円30円24%3.4%17.0倍
2020年3月期144.59円30円21%3.8%14.8倍
2021年3月期130.07円35円29%3.3%17.3倍
2022年3月期107.57円35円37%2.7%20.5倍
2023年3月期-37.51円10円-0.9%
2024年3月期126.46円25円24%3.0%18.2倍
2025年3月期129.34円35円34%3.0%17.9倍
2026年3月期124.37円45円27%2.8%18.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1987年11月4日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(
  • 1950年12月設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(1株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、
  • 1988年11月1日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。 年月沿革
  • 1950年12月長野県下伊那郡松尾村(現 飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。1951年5月設立場所において製造販売を開始。1962年8月飯田市駄科に天竜第一工場(現 天竜工場)を建設。
  • 1962年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。1969年4月仙台市に仙台事務所(現 仙台営業所)を開設。1969年5月飯田工場内に研究所を開設。1971年6月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年4月、信州食品株式会社に商号変更)。1978年7月天竜
  • 1984年11月納豆「なっとういち」を発売。1985年6月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現 東日本支店)、大阪支店(現 西日本支店)及び広島営業所(現 岡山営業所)を継承。
  • 1986年10月下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。1987年8月名古屋市に名古屋出張所(現 中日本営業所)を開設。1988年4月福岡市に福岡出張所(現 福岡営業所)を開設。
  • 1988年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社 神戸市)と合併。1990年4月大阪市に本社機能を移転。1992年9月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年8月兵庫県小野市に小野工場を新設。1995年5月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。
  • 1997年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。1998年3月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現 連結子会社)を設立。2004年6月青島旭松康大食品有限公司を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)に設立。2007年6月貿易会社、青島旭松康大進出口有限公司を中華人民共和国山東省膠南市
  • 2025年11月子会社、青島旭松康大食品有限公司の持分を一部譲渡。これにより青島旭松康大食品有限公司及び青島旭松康大進出口有限公司が連結除外となる。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針