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決算データ · 試作 · 2026年2月期

ベースフード(2936)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ベースフードの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年2月期2億円-2億円1億円0.1%11人
2020年2月期4億円-5億円1億円-96.5%16人
2021年2月期15億円-2億円5億円26.6%15人
2022年2月期56億円-5億円-5億円-8.1%16億円40.4%37人
2023年2月期99億円-10億円-10億円-9.8%36億円45.4%108人
2024年2月期149億円-9億円-9億円-6.1%33億円25.7%128人
2025年2月期152億円1億円1億円0.9%39億円26.9%115人
2026年2月期152億円2億円3億円1.4%40億円33.8%98人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益152億円152億円−1
売上原価69億円66億円−3
売上総利益84億円86億円+2
販売費及び一般管理費82億円84億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)1億円2億円+1
経常利益1億円3億円+2
税引前利益1億円3億円+2
法人所得税0億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円3億円+2

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物20億円19億円−1
流動資産33億円32億円−0
有形固定資産2億円3億円+1
非流動資産(固定資産)6億円8億円+2
資産合計39億円40億円+2
社債及び借入金(流動)4億円4億円+0
社債及び借入金(非流動)2億円1億円−2
流動負債25億円25億円+0
非流動負債(固定負債)3億円1億円−2
負債合計28億円27億円−2
親会社の所有者に帰属する持分10億円14億円+3
資本合計(純資産)10億円14億円+3
ベースフード:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成47%7%45%現金及び現金同等物19億円(47%)有形固定資産3億円(7%)その他の資産18億円(45%)ベースフード:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成47%45%現金及び現金同等物19億円(47%)有形固定資産3億円(7%)その他の資産18億円(45%)
資産合計を100とした構成。
ベースフード:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成12%54%34%社債及び借入金5億円(12%)その他の負債22億円(54%)親会社の所有者に帰属する持分14億円(34%)ベースフード:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成54%34%社債及び借入金5億円(12%)その他の負債22億円(54%)親会社の所有者に帰属する持分14億円(34%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円3億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー4億円-1億円−5
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円−0

従業員

連結従業員—人
提出会社98人
平均年齢37.1歳
平均勤続年数3.2年
平均年間給与905万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,226人、発行済株式は54,752,100株。

ベースフード:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。橋本舜32.6%立花証券26.5%MBFアクセラレーション6.9%牧寛之6.6%齋藤竜太1.3%里田聡美1.3%山本陽介1%寺田英司0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ベースフード:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。橋本舜32.6%立花証券26.5%MBFアクセラレ…6.9%牧寛之6.6%齋藤竜太1.3%里田聡美1.3%山本陽介1%寺田英司0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1橋本舜32.6%
2立花証券26.5%
3MBFアクセラレーション6.9%
4牧寛之6.6%
5齋藤竜太1.3%
6里田聡美1.3%
7山本陽介1.0%
8寺田英司0.9%
9日本マスタートラスト信託銀行(信託口)0.6%
10斉藤徹0.5%
ベースフード:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元144409%353589%金融機関3939%金融商品取引業者144409%その他の法人39738%外国法人等5711%個人その他353589%ベースフード:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元144409%353589%金融機関3939%金融商品取引業者144409%その他の法人39738%外国法人等5711%個人その他353589%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年2月期-645,716.38円
2020年2月期-1,824,440.84円
2021年2月期-6.41円
2022年2月期-18.56円
2023年2月期-25.44円
2024年2月期-16.83円
2025年2月期2.07円11.6%293.2倍
2026年2月期4.92円21.9%74.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2016年10月完全栄養(注1)のパスタ「BASE PASTA」のクラウドファンディングを開始2017年2月完全栄養のパスタ「BASE PASTA」を他社EC(Amazon)において発売開始2017年5月BASE PASTAを自社ECにおいて発売開始2017年8月本社を東京都目黒区に移転
  • 2017年10月「BASE PASTA」がグッドデザイン賞を受賞2018年6月本社を東京都目黒区内で移転2018年8月米国での商品販売を目的にBASE FOOD,U.S., Inc.を設立(2020年5月8日清算結了)2019年3月完全栄養のパン「BASE BREAD」を発売開始
  • 2020年11月BASE BREADを薬局にて店頭販売開始2021年1月BASE BREADを都内のジムにて販売開始2021年3月BASE BREADを関東のコンビニエンスストアにて販売開始2021年6月完全栄養のクッキー「BASE Cookies」を発売開始2021年7月神奈川県座間市に自社倉
  • 2021年10月BASE BREAD及びBASE Cookiesを中部・関西地方のコンビニエンスストアにて販売開始
  • 2021年12月京都府向日市に自社倉庫を開設2022年2月当社初のTVCMを福岡にて放送開始2022年2月月間定期購入者数(注2)10万人を突破2022年3月オンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo(ベースフードラボ)」のアプリをリリース2022年6月シリーズ累計販売数5,000万袋
  • 2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年2月完全栄養の料理「BASE FOOD Deliシリーズ」の発売開始2023年3月シリーズ累計販売数1億袋を達成 自社倉庫を京都府向日市から大阪府高槻市に移転2023年4月BASE BREAD チョコレートが第62回ジャパン・フード
  • 2023年10月国外向け公式ECサイトを香港にオープン、定期販売事業を開始
  • 2023年12月一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会 香港での累計販売数が30万袋を達成2024年1月緊急災害対応アライアンス「SEMA」に加盟 香港、中国に加え、新たにシンガポールと台湾で定期販売事業を開始2024年4月完全栄養の麺「BASE PASTA ソース焼きそば」販売開始
  • 2024年10月農林水産省「中小企業イノベーション創出推進事業」採択2025年1月「BASE YAKISOBA」シリーズ(ソース焼きそば/旨辛まぜそば)発売開始2025年2月米国・韓国での販売事業を開始2025年3月「BASE YAKISOBA」シリーズ累計販売数100万個を達成2025年6月継
  • 2025年10月法人向け福利厚生サービス「BASE FOOD for Office」の本格提供を開始 「BASE RAMEN」シリーズの販売開始
  • 2025年11月「BASE Pound Cake」シリーズの販売開始 「BASE FOOD」シリーズの累計会員数が100万人を突破2026年3月「BASE FOOD」シリーズの累計販売数が3億袋を突破(注)1.1食分(BASE BREADは2袋、BASE Cookiesは4袋、BASE YAKI

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食等を中心としたBASE FOODシリーズ等(「BASE BREAD」・「BASE YAKISOBA」・「BASE RAMEN」・「BASE Cookies」・「BASE Pancake Mix」)の開発と販売を行っております。なお、商品製造については、外部業者に委託しております。 栄養バランスのとれた食生活を実践するには、栄養や食事の正しい知識や、それを実践する時間の余裕が必要となります。しかし、1980年には614万世帯(注1)であった共働き世帯数が2020年には1,240万世帯(注2)に増加しており、仕事や家事、育児などで忙しいために食生活に気を配る余裕がなく、調理に手間をかけない人(注3)も増加しております。“食”に掛ける時間の減少の結果、生活習慣病リスクは増大し、社会保障給付費は1980年度の24.9兆円(注4)から2020年度には132.2兆円(注5)まで増加するという社会問題につながっております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針