決算データ · 試作 · 2025年9月期
日本調理機（2961）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本調理機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 166億円 | — | 3億円 | — | 126億円 | 40.8% | 556人 |
| 2019年9月期 | 162億円 | — | 3億円 | — | 125億円 | 42.4% | 552人 |
| 2020年9月期 | 159億円 | — | 3億円 | — | 123億円 | 44.6% | 535人 |
| 2021年9月期 | 171億円 | 7億円 | 4億円 | 3.9% | 125億円 | 46.5% | 542人 |
| 2022年9月期 | 155億円 | 3億円 | 2億円 | 2.2% | 127億円 | 49.6% | 535人 |
| 2023年9月期 | 176億円 | 5億円 | 3億円 | 3.1% | 140億円 | 46.6% | 535人 |
| 2024年9月期 | 184億円 | 11億円 | 7億円 | 5.7% | 146億円 | 48.2% | 532人 |
| 2025年9月期 | 181億円 | 8億円 | 6億円 | 4.6% | 133億円 | 56.3% | 532人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 184億円 | 181億円 | −3 |
| 売上原価 | 131億円 | 129億円 | −1 |
| 売上総利益 | 54億円 | 52億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 43億円 | 43億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 11億円 | 9億円 | −2 |
| 経常利益 | 11億円 | 9億円 | −2 |
| 税引前利益 | 11億円 | 9億円 | −2 |
| 法人所得税 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 6億円 | −1 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 46億円 | 35億円 | −11 |
| 棚卸資産 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 流動資産 | 113億円 | 101億円 | −12 |
| 有形固定資産 | 26億円 | 25億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 33億円 | 32億円 | −1 |
| 資産合計 | 146億円 | 133億円 | −13 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 流動負債 | 64億円 | 46億円 | −18 |
| 非流動負債（固定負債） | 12億円 | 12億円 | −0 |
| 負債合計 | 75億円 | 58億円 | −17 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 70億円 | 75億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 70億円 | 75億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | -9億円 | −13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | +0 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社532人
平均年齢45歳
平均勤続年数20年
平均年間給与565万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は429人、発行済株式は1,135,572株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本調理機従業員持株会 | 11.1% |
| 2 | マルゼン | 10.2% |
| 3 | 有限会社第一エア工業 | 9.0% |
| 4 | 田中 幸子 | 8.2% |
| 5 | 齋藤 徳子 | 8.0% |
| 6 | 齋藤 隆哉 | 7.3% |
| 7 | 田中 成和 | 3.4% |
| 8 | 佐藤 由美子 | 2.7% |
| 9 | 西山 智康 | 2.4% |
| 10 | 西山 秀康 | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 35.22円 | 12円 | 34% | 6.6% | — |
| 2019年9月期 | 274.48円 | 110円 | 40% | 5.0% | — |
| 2020年9月期 | 341.1円 | 120円 | 35% | 6.1% | — |
| 2021年9月期 | 448.72円 | 120円 | 27% | 7.7% | — |
| 2022年9月期 | 185.64円 | 120円 | 65% | 3.4% | 13.6倍 |
| 2023年9月期 | 292.61円 | 100円 | 34% | 5.2% | 10.1倍 |
| 2024年9月期 | 629.27円 | 160円 | 25% | 10.3% | 5.7倍 |
| 2025年9月期 | 540.86円 | 150円 | 28% | 8.3% | 7.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1957年10月サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立 山口県防府市に中国出張所、九州出張所（現九州支店）開設
- 1959年8月熱風消毒保管庫を開発し販売開始
- 1962年4月大阪府大阪市天王寺区に大阪支店（現関西支店）開設
- 1962年5月給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始
- 1962年10月九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更 中国出張所が中国支店に名称変更
- 1963年4月西六郷工場（東京都大田区）完成
- 1964年3月札幌市北区に札幌支店（現北海道支店）開設 松山市に四国支店（現松山/高松営業所）開設
- 1964年8月南六郷工場（東京都大田区）完成
- 1967年1月中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店（現中四国支店）開設
- 1970年6月名古屋市の名古屋出張所（
- 1969年4月開所）が名古屋支店（現中部支店）に名称変更
- 1976年11月大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする
- 1977年3月大分県豊後大野市に大分工場完成
- 1977年6月メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする
- 1977年11月仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。
- 1978年1月札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。
- 1978年8月栃木県塩谷郡に氏家工場完成
- 1979年1月名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする
- 1979年10月日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更
- 1982年1月栃木県矢板市に栃木工場完成
- 1995年9月スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始
- 1997年10月沖縄日調㈱設立
- 1998年3月栃木県矢板市に物流センター完成
- 1999年8月北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする 年月概要
- 2001年11月栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得
- 2002年4月社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得
- 2003年6月本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得
- 2007年8月日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併
- 2007年9月沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所
- 2018年6月板金製作事業を目的として100％子会社㈱ベガを設立
- 2018年9月㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け
- 2021年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。当社は全国の集団給食施設を含む外食産業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及び大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XCJ8）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZKP）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SIYI）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PUTQ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針