決算データ · 試作 · 2025年11月期
スター・マイカ・ホールディングス（2975）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、スター・マイカ・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年11月期 | 322億円 | — | 20億円 | — | 761億円 | 24.3% | 144人 |
| 2020年11月期 | 396億円 | — | 17億円 | — | 768億円 | 25.6% | 158人 |
| 2021年11月期 | 369億円 | 43億円 | 24億円 | 11.6% | 808億円 | 26.2% | 152人 |
| 2022年11月期 | 482億円 | 61億円 | 37億円 | 12.7% | 904億円 | 23.5% | 156人 |
| 2023年11月期 | 489億円 | 49億円 | 27億円 | 9.9% | 950億円 | 24.4% | 179人 |
| 2024年11月期 | 559億円 | 55億円 | 31億円 | 9.9% | 1,028億円 | 24.8% | 201人 |
| 2025年11月期 | 692億円 | 73億円 | 42億円 | 10.6% | 1,155億円 | 25.6% | 230人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 559億円 | 692億円 | +133 |
| 売上原価 | 460億円 | 569億円 | +108 |
| 売上総利益 | 98億円 | 123億円 | +25 |
| 販売費及び一般管理費 | 43億円 | 50億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 55億円 | 73億円 | +18 |
| 経常利益 | 46億円 | 62億円 | +16 |
| 税引前利益 | 46億円 | 62億円 | +16 |
| 法人所得税 | 15億円 | 20億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 31億円 | 42億円 | +11 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 19億円 | 34億円 | +15 |
| 流動資産 | 995億円 | 1,109億円 | +113 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 32億円 | 46億円 | +14 |
| 資産合計 | 1,028億円 | 1,155億円 | +127 |
| 社債及び借入金（流動） | 19億円 | 1億円 | −18 |
| 社債及び借入金（非流動） | 612億円 | 736億円 | +124 |
| 流動負債 | 161億円 | 122億円 | −39 |
| 非流動負債（固定負債） | 612億円 | 736億円 | +124 |
| 負債合計 | 773億円 | 858億円 | +85 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 254億円 | 294億円 | +40 |
| 資本合計（純資産） | 255億円 | 297億円 | +42 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -53億円 | -51億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30億円 | 70億円 | +40 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -9億円 | −2 |
セグメント
2025年11月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リノベマンション事業 | 660億円 | +22.8% | — | 68億円 | 10.3% | 1,139億円 | 136人 |
| インベストメント事業 | 22億円 | +141.1% | — | 2億円 | 10.6% | 3億円 | 4人 |
| アドバイザリー事業 | 19億円 | −0.5% | — | 10億円 | 54.3% | 9億円 | 43人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：リノベマンション事業 インベストメント事業 アドバイザリー事業
従業員
連結従業員230人
提出会社47人
平均年齢35.5歳
平均勤続年数5.3年
平均年間給与681万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,186人、発行済株式は34,755,900株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 水永 政志 | 35.6% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.5% |
| 4 | GOVERNMENT OF NORWAY | 3.3% |
| 5 | 野村證券 | 2.3% |
| 6 | 日本政策投資銀行 | 2.2% |
| 7 | RE FUND 107-CLIENT AC | 2.1% |
| 8 | NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE UK PENSION FUNDS EXEMPT LENDING ACCOUNT | 2.0% |
| 9 | 野村信託銀行（投信口） | 1.4% |
| 10 | MORGAN STANLEY & CO. LLC | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | — | 64.17円 | — | — | — |
| 2019年11月期 | 55.5円 | 42.88円 | 58% | 11.4% | 16.2倍 |
| 2020年11月期 | 47.43円 | 32円 | 33% | 9.1% | 14.6倍 |
| 2021年11月期 | 65円 | 33円 | 78% | 11.8% | 9.5倍 |
| 2022年11月期 | 107.21円 | 39円 | 44% | 17.5% | 6.7倍 |
| 2023年11月期 | 79.59円 | 20円 | 41% | 12.0% | 7.6倍 |
| 2024年11月期 | 92.98円 | 23円 | 76% | 12.8% | 7.3倍 |
| 2025年11月期 | 124.4円 | 37円 | 75% | 15.2% | 10.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年10月スター・マイカが大阪証券取引所ヘラクレス市場（旧・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場2007年５月スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社）2008年５月スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立（現・連結子会社）2011年９月スター・
- 2013年12月スター・マイカ大阪支店を開設
- 2015年11月スター・マイカが東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2016年12月スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立（現・連結子会社）2017年７月スター・マイカが東京証券取引所市場第一部指定
- 2018年11月スター・マイカ・ホールディングス株式会社に商号変更
- 2018年11月スター・マイカ福岡支店を開設2019年３月スター・マイカ仙台支店を開設2019年６月スター・マイカとの間で株式交換を実施するとともに、会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制に移行2019年６月東京証券取引所市場第一部に上場2020年７月スター・マイカ札幌支店を開設2022年４
- 2022年11月スター・マイカ神戸支店を開設（注）１．スター・マイカは、2025年５月31日付で神戸支店を廃止いたしました。２．スター・マイカは、2025年６月１日付で大阪支店を移転いたしました。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社５社並びに持分法非適用関連会社２社から構成されており、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）リノベマンション事業主として賃貸中の中古分譲マンション（左記を投資対象とするファンド等を含む）に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。 (2）インベストメント事業主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。 (3）アドバイザリー事業主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XM43）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VAF8）
- 有価証券報告書 2023年11月期（S100SXUQ）
- 有価証券報告書 2022年11月期（S100QAMZ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針