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決算データ · 2026年7月期

ツクルバ(2978)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ツクルバの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年7月期5億円-5億円-4億円-92.5%10億円45.6%99人
2019年7月期15億円0億円0億円1.3%19億円78.9%121人
2020年7月期17億円-2億円-4億円-8.7%22億円49.6%135人
2021年7月期16億円-4億円-5億円-22.2%30億円27.5%164人
2022年7月期28億円-8億円-8億円-27.8%29億円28.4%193人
2023年7月期42億円-1億円-2億円-3.1%31億円45.3%182人
2024年7月期55億円2億円2億円2.9%42億円39.3%197人
2025年7月期81億円3億円1億円3.3%61億円29.1%235人
2026年7月期113億円2億円1億円1.5%62億円34.9%289人

損益の内訳

2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益81億円113億円+32
売上原価46億円74億円+29
売上総利益35億円39億円+4
販売費及び一般管理費33億円37億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)3億円2億円−1
経常利益2億円0億円−2
税引前利益2億円1億円−0
法人所得税1億円-0億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円1億円+0

財政状態

2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物19億円17億円−2
流動資産58億円58億円−0
有形固定資産1億円2億円+1
非流動資産(固定資産)3億円4億円+1
資産合計61億円62億円+1
社債及び借入金(流動)17億円17億円−0
社債及び借入金(非流動)6億円5億円−2
流動負債35億円35億円−0
非流動負債(固定負債)7億円5億円−2
負債合計42億円40億円−2
親会社の所有者に帰属する持分18億円22億円+4
資本合計(純資産)19億円22億円+3
ツクルバ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年7月期末・資産の構成27%70%現金及び現金同等物17億円(27%)有形固定資産2億円(3%)その他の資産44億円(70%)ツクルバ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年7月期末・資産の構成27%70%現金及び現金同等物17億円(27%)有形固定資産2億円(3%)その他の資産44億円(70%)
資産合計を100とした構成。
ツクルバ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年7月期末・負債と資本の構成34%31%35%社債及び借入金21億円(34%)その他の負債19億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分22億円(35%)非支配持分0億円(0%)ツクルバ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年7月期末・負債と資本の構成34%31%35%社債及び借入金21億円(34%)その他の負債19億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分22億円(35%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-15億円0億円+15
財務活動によるキャッシュ・フロー15億円-1億円−16
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−1
配当金の支払額-0億円-0億円+0

従業員

連結従業員289人
提出会社242人
平均年齢32.1歳
平均勤続年数2.6年
平均年間給与671万円

株主

2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,781人、発行済株式は—株。

ツクルバ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。村上 浩輝18.5%PKSHA Technolo10.2%エイチ9.8%ワングローブキャピタル7.5%日本カストディ銀行(証券投資6.8%竹内 真6%合同会社エム4.2%中村 真広2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ツクルバ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。村上 浩輝18.5%PKSHA Technolo10.2%エイチ9.8%ワングローブ…7.5%日本カストデ…6.8%竹内 真6%合同会社エム4.2%中村 真広2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1村上 浩輝18.5%
2PKSHA Technology10.2%
3エイチ9.8%
4ワングローブキャピタル7.5%
5日本カストディ銀行(証券投資信託口)6.8%
6竹内 真6.0%
7合同会社エム4.2%
8中村 真広2.9%
9イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合2.9%
10楽天証券共有口2.2%
ツクルバ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年7月期末・所有者別の株式数・単元39082%65865%金融機関8490%金融商品取引業者6077%その他の法人39082%外国法人等1046%個人その他65865%ツクルバ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年7月期末・所有者別の株式数・単元39082%65865%金融機関8490%金融商品取引業者6077%その他の法人39082%外国法人等1046%個人その他65865%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年7月期-52.19円————
2019年7月期1.34円——1.1%1579.9倍
2020年7月期-46.81円————
2021年7月期-50.1円————
2022年7月期-74.37円————
2023年7月期-14.83円————
2024年7月期18.42円——13.0%49.3倍
2025年7月期9.38円——6.2%61.5倍
2026年7月期10.99円——6.4%32.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2011年12月東京都渋谷区にコワーキングスペース「co-ba shibuya」を開業2012年6月空間デザイン・ プロデュース事業(現・不動産企画デザイン事業)を開始
  • 2012年10月株式会社マチニワ(現・株式会社ツクルバボックス、2024年7月期より連結子会社として操業)を東京都渋谷区に設立2015年1月ITを活用した中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」ベータ版を公開2015年3月空間活用事業などを展開する株式会社アプトを100%
  • 2016年10月事業拡大のため本社を東京都目黒区に移転
  • 2017年11月株式会社アプトの全株式を譲渡 「cowcamo」にて事業者向けデータ提供サービスを開始 「cowcamo」のiOSアプリを正式公開2018年3月「cowcamo」にてパートナー仲介事業者との連携開始2018年7月「cowcamo」のAndroidアプリを正式公開
  • 2018年12月「cowcamo」のAndroidアプリが「Google Play ベスト オブ 2018」隠れた名作部門にて優秀賞を受賞2019年7月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年7月株式会社丸井グループと資本業務提携契約を締結2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い
  • 2023年11月不動産企画デザイン事業の会社分割及び新設会社の株式譲渡を完了
  • 2025年11月株式会社カウカモ工務店を東京都渋谷区に設立2026年3月株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携契約を締結

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社ツクルバボックス、株式会社カウカモ工務店)の計3社により構成されております。当社グループは、「住まいの『もつ』を自由に。『かえる』を何度でも。」をビジョンに掲げ、情報通信技術、デザインを高次に融合させることで、誰もが個性豊かな生き方を実現できる仕組みを提供すべく事業活動を行っております。 (1) cowcamo(カウカモ)事業当事業では、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」において、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス、自社エージェント(※1)による売買仲介サービス、定額パッケージも含めたリノベーションサービス、自社企画商品の開発・販売を主なサービスとして提供しております。当事業の特徴は、中古住宅流通のバリューチェーン(※2)を、テクノロジーを用いて統合している点にあります。具体的には、中古・リノベーション住宅における一連の顧客体験の統合・刷新(特徴①-1)、住宅デザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化(特徴①-2)、顧客ニーズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用(特徴②)にあります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-27。編集方針