長栄のセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産賃貸事業

自社物件及びサブリース物件の賃貸を行う事業で、主にアセットマネジメント本部が担当する。資産効率が高い、比較的築年数が経過した優良な物件を中心に取得しており、取得した自社物件は不動産管理事業の管理対象にもなる。

自社物件の賃貸
サブリース物件の賃貸

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社長栄）及び子会社３社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社では、不動産管理事業と不動産賃貸事業を両輪とする事業展開を行っており、各事業の具体的内容は以下のとおりであります。（２）不動産賃貸事業当社の不動産賃貸事業は主としてアセットマネジメント本部が担当しており、自社物件及びサブリース物件の賃貸を行っております。（３）不動産管理事業と不動産賃貸事業の関係不動産管理事業では自社物件の管理も行っており、不動産賃貸事業での自社物件の増加が管理戸数の増加につながり原価率低減に貢献しております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は67億円で、会社全体の56.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	50億円	—	—	—
2022年3月期	52億円	17億円	467億円	7人
2023年3月期	54億円	15億円	522億円	—
2024年3月期	57億円	14億円	541億円	—
2025年3月期	61億円	11億円	584億円	—
2026年3月期	67億円	12億円	650億円	—

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

（不動産賃貸事業）当社の不動産賃貸事業は、資産効率が高い比較的築年数が経過している優良な物件を中心に、立地その他の条件や、概ね高い入居率が維持できるか等を総合的に勘案したうえで物件を取得しております。
物件取得に伴う費用増加の影響は、前事業年度に取得した物件が通年稼働したことで吸収され、不動産賃貸事業は増収増益となりました。
（単位：千円）セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）不動産管理事業4,452,138109.4不動産賃貸事業6,555,870110.2合計11,008,008109.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社は、家賃収入の範囲内で余裕をもって返済が可能な収益性の高い物件を原則として全額借入金により取得することを不動産賃貸事業の成長戦略の柱としておりますので、物件取得が進むに従い自己資本比率は低下しますが、以下の理由から、当事業年度末における財務健全性は高いと考えております。

2025年3月期

（不動産賃貸事業）当社の不動産賃貸事業は、物件取得にあたって、資産効率が高い比較的築年数が経過している優良な物件を中心に、立地その他の条件や、概ね高い入居率が維持できるか等を総合的に勘案したうえで取得しております。
当事業年度の不動産賃貸事業においては、自社物件を７棟（神奈川県３棟、福岡県２棟、滋賀県１棟、埼玉県１棟）取得しました。
（単位：千円）セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）不動産管理事業4,071,062107.2不動産賃貸事業5,946,945106.7合計10,018,008106.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社は、家賃収入の範囲内で余裕をもって返済が可能な収益性の高い物件を原則として全額借入金により取得することを不動産賃貸事業の成長戦略の柱としておりますので、物件取得が進むに従い自己資本比率は低下しますが、以下の理由から、当事業年度末における財務健全性は高いと考えております。

2024年3月期

（不動産賃貸事業）当社の不動産賃貸事業は、物件の購入にあたって、資産効率が高い比較的築年数が経過している優良な物件を中心に、立地その他の条件や、概ね高い入居率が維持できるか等を総合的に勘案したうえで取得しております。
当事業年度の不動産賃貸事業においては、自社物件を12棟（愛知県４棟、福岡県２棟、京都府２棟、熊本県１棟、大阪府１棟、兵庫県１棟、千葉県１棟）取得したこと及び前事業年度に取得した物件が通年稼働したことにより増収となりましたが、租税公課増加の影響により減益となりました。
（単位：千円）セグメントの名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）不動産管理事業3,797,21097.0不動産賃貸事業5,571,385106.2合計9,368,596102.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社は、家賃収入の範囲内で余裕をもって返済が可能な収益性の高い物件を原則として全額借入金により取得することを不動産賃貸事業の成長戦略の柱としておりますので、物件取得が進むに従い自己資本比率は低下しますが、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ② 財務健全性の確保」に記載のとおり、当社の財務健全性は高いと考えております。

2023年3月期

当社は、このような取組みの中で、不動産管理事業、不動産賃貸事業ともに堅調に業績を伸ばすことができました。
（不動産賃貸事業）当社の不動産賃貸事業は、資産効率が高い優良な物件を取得するとともに、不動産管理事業で得たノウハウを活かして物件の資産価値を高めるように取り組んでおります。
不動産賃貸事業においては、当事業年度に自社物件を13棟取得しました。
（単位：千円）セグメントの名称当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前年同期比（％）不動産管理事業3,914,171108.7不動産賃貸事業5,248,215107.7合計9,162,387108.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

2022年3月期

当社は、このような環境の中、後述するように不動産管理事業、不動産賃貸事業ともに堅調に業績を伸ばすことができました。
（不動産賃貸事業）当社の不動産賃貸事業は、資産効率が高い優良な物件を購買し、不動産管理事業で得たノウハウを活かして物件の資産価値を高めるように取り組んでおります。
不動産賃貸事業においては、当事業年度に賃貸物件を６棟取得しました。
（単位：千円）セグメントの名称当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比（％）不動産管理事業3,441,052109.0不動産賃貸事業5,034,438103.3合計8,475,491105.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。