決算データ · 試作 · 2025年12月期
ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＭｏｎｏｔａＲＯの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 1,096億円 | — | 95億円 | — | 507億円 | 58.3% | 480人 |
| 2019年12月期 | 1,315億円 | — | 110億円 | — | 597億円 | 62.1% | 572人 |
| 2020年12月期 | 1,573億円 | — | 138億円 | — | 813億円 | 57.5% | 765人 |
| 2021年12月期 | 1,897億円 | 241億円 | 176億円 | 12.7% | 958億円 | 61.9% | 994人 |
| 2022年12月期 | 2,260億円 | 262億円 | 187億円 | 11.6% | 1,117億円 | 64.5% | 1,275人 |
| 2023年12月期 | 2,543億円 | 313億円 | 218億円 | 12.3% | 1,284億円 | 67.3% | 1,375人 |
| 2024年12月期 | 2,881億円 | 371億円 | 263億円 | 12.9% | 1,450億円 | 71.5% | 1,432人 |
| 2025年12月期 | 3,339億円 | 462億円 | 324億円 | 13.8% | 1,932億円 | 63.4% | 1,525人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,881億円 | 3,339億円 | +458 |
| 売上原価 | 2,037億円 | 2,342億円 | +305 |
| 売上総利益 | 844億円 | 996億円 | +152 |
| 販売費及び一般管理費 | 474億円 | 534億円 | +61 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 371億円 | 462億円 | +91 |
| 経常利益 | 373億円 | 461億円 | +87 |
| 税引前利益 | 372億円 | 460億円 | +89 |
| 法人所得税 | 115億円 | 141億円 | +26 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 263億円 | 324億円 | +61 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 307億円 | 473億円 | +166 |
| 流動資産 | 941億円 | 1,231億円 | +290 |
| 有形固定資産 | 373億円 | 550億円 | +177 |
| 非流動資産（固定資産） | 509億円 | 701億円 | +192 |
| 資産合計 | 1,450億円 | 1,932億円 | +482 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 130億円 | |
| 流動負債 | 365億円 | 536億円 | +171 |
| 非流動負債（固定負債） | 43億円 | 168億円 | +125 |
| 負債合計 | 408億円 | 703億円 | +296 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,033億円 | 1,222億円 | +189 |
| 資本合計（純資産） | 1,043億円 | 1,229億円 | +187 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 287億円 | 337億円 | +51 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -133億円 | 0億円 | +134 |
| 減価償却費 | 58億円 | 67億円 | +9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -13億円 | -119億円 | −106 |
| 配当金の支払額 | -84億円 | -124億円 | −40 |
従業員
連結従業員1,525人
提出会社931人
平均年齢37歳
平均勤続年数5.5年
平均年間給与719万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は33,035人、発行済株式は501,361,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC．(常任代理人 大和証券) | 50.3% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 8.8% |
| 3 | CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2.3% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.2% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託口) | 2.2% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.8% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.1% |
| 8 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 0.9% |
| 9 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券) | 0.9% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 19.16円 | 19.5円 | 33% | 36.1% | 70.9倍 |
| 2019年12月期 | 22.12円 | 15円 | 33% | 33.0% | 66.1倍 |
| 2020年12月期 | 27.72円 | 18円 | 34% | 32.9% | 94.7倍 |
| 2021年12月期 | 35.33円 | 11.5円 | 32% | 33.1% | 58.7倍 |
| 2022年12月期 | 37.55円 | 13.5円 | 35% | 28.4% | 49.5倍 |
| 2023年12月期 | 43.9円 | 16円 | 36% | 27.5% | 35.1倍 |
| 2024年12月期 | 53.01円 | 19円 | 36% | 27.7% | 50.4倍 |
| 2025年12月期 | 65.27円 | 33円 | 50% | 28.7% | 38.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2000年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立2001年８月本社を大阪市中央区安土町に移転
- 2001年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始（その後、取扱商品を拡大）2002年３月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月解約）2003年２月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移
- 2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年１月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転2008年３月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転2009年９月Grainger Japan, Inc.による当社株式取得に
- 2009年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2011年５月宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設（2017年５月閉鎖）2011年８月株式会社K-engineを設立2013年１月NAVIMRO Co., Ltd.（現 連結子会社）を設
- 2022年12月閉鎖）2016年８月PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社）の株式取得2017年４月茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設2017年５月多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖2
- 2020年11月IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（現 連結子会社）の株式取得2021年３月茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設2021年９月卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の清算結了2022年４月兵庫県川辺郡
- 2022年12月尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖2023年４月猪名川ディストリビューションセンター２期の稼働を開始
- 2023年11月本社を大阪市北区梅田へ移転2025年４月MONO1X TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED（現 MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED/連結子会社）を設立
- 2025年11月物太郎（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を設立
- 2025年11月新三光マスク株式会社（現 連結子会社）を設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び関連会社１社により構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （営業形態）当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSYP）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHTU）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4N7）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHPG）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針