決算データ · 試作 · 2026年3月期
マツキヨココカラ＆カンパニー（3088）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、マツキヨココカラ＆カンパニーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,589億円 | — | 228億円 | — | 3,142億円 | 65.2% | 6,249人 |
| 2019年3月期 | 5,760億円 | — | 250億円 | — | 3,183億円 | 65.7% | 6,431人 |
| 2020年3月期 | 5,906億円 | — | 262億円 | — | 3,518億円 | 65.2% | 6,569人 |
| 2021年3月期 | 5,447億円 | 316億円 | 216億円 | 5.8% | 3,689億円 | 66.7% | 6,692人 |
| 2022年3月期 | 7,300億円 | 411億円 | 344億円 | 5.6% | 6,525億円 | 70.5% | 13,321人 |
| 2023年3月期 | 9,513億円 | 623億円 | 406億円 | 6.5% | 6,881億円 | 70.1% | 13,657人 |
| 2024年3月期 | 10,225億円 | 757億円 | 524億円 | 7.4% | 7,248億円 | 71.0% | 13,371人 |
| 2025年3月期 | 10,616億円 | 821億円 | 547億円 | 7.7% | 7,128億円 | 73.1% | 12,753人 |
| 2026年3月期 | 11,174億円 | 849億円 | 558億円 | 7.6% | 7,558億円 | 71.9% | 14,293人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10,616億円 | 11,174億円 | +558 |
| 売上原価 | 6,894億円 | 7,237億円 | +343 |
| 売上総利益 | 3,722億円 | 3,938億円 | +215 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,902億円 | 3,089億円 | +187 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 821億円 | 849億円 | +28 |
| 経常利益 | 863億円 | 899億円 | +36 |
| 税引前利益 | 839億円 | 880億円 | +41 |
| 法人所得税 | 289億円 | 319億円 | +30 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 547億円 | 558億円 | +11 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,118億円 | 1,198億円 | +80 |
| 流動資産 | 3,643億円 | 4,011億円 | +368 |
| 有形固定資産 | 1,109億円 | 1,159億円 | +50 |
| のれん | 993億円 | 983億円 | −10 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,485億円 | 3,547億円 | +62 |
| 資産合計 | 7,128億円 | 7,558億円 | +431 |
| 社債及び借入金（流動） | 12億円 | 19億円 | +7 |
| 流動負債 | 1,626億円 | 1,817億円 | +191 |
| 非流動負債（固定負債） | 286億円 | 297億円 | +10 |
| 負債合計 | 1,913億円 | 2,114億円 | +201 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,149億円 | 5,353億円 | +204 |
| 資本合計（純資産） | 5,215億円 | 5,445億円 | +230 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 815億円 | 732億円 | −83 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -667億円 | -341億円 | +325 |
| 減価償却費 | 161億円 | 170億円 | +9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -88億円 | -133億円 | −44 |
| 配当金の支払額 | -168億円 | -189億円 | −20 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アンドカンパニー | 130億円 | — | — | 2億円 | 1.5% | 303億円 | 671人 |
| 管理サポート事業 | 6,836億円 | +4.3% | — | 171億円 | 2.5% | 7,022億円 | 1,173人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：管理サポート事業 アンドカンパニー
従業員
連結従業員14,293人
提出会社74人
平均年齢48.3歳
平均勤続年数10.7年
平均年間給与746万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は80,093人、発行済株式は410,275,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 14.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行 | 5.3% |
| 3 | 千葉銀行 | 3.4% |
| 4 | 南海公産 | 3.2% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038 | 2.7% |
| 6 | 松本 南海雄 | 2.2% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 380055 | 1.9% |
| 8 | 松本 清雄 | 1.9% |
| 9 | 松本 貴志 | 1.9% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 215.03円 | 80円 | 45% | 11.7% | 20.9倍 |
| 2019年3月期 | 239.42円 | 65円 | 46% | 12.1% | 15.4倍 |
| 2020年3月期 | 85.01円 | 70円 | 40% | 11.9% | 15.4倍 |
| 2021年3月期 | 70.15円 | 70円 | 62% | 9.1% | 23.5倍 |
| 2022年3月期 | 93.81円 | 70円 | 54% | 9.7% | 15.4倍 |
| 2023年3月期 | 96.02円 | 85円 | 306% | 8.6% | 24.3倍 |
| 2024年3月期 | 125.31円 | 70円 | 50% | 10.5% | 19.5倍 |
| 2025年3月期 | 133.85円 | 44円 | 90% | 10.6% | 17.5倍 |
| 2026年3月期 | 139.94円 | 50円 | 119% | 10.5% | 18.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比558億13百万円（5.3%）増加し1兆1,174億40百万円となった
- マツモトキヨシグループ事業の売上高は前期比441億86百万円（6.6%）増の7,114億13百万円、セグメント利益は前期比28億66百万円（4.9%）増の608億18百万円となった
- ココカラファイングループ事業の売上高は前期比10億49百万円（0.3%）減の3,899億77百万円、セグメント利益は前期比3億48百万円（1.5%）減の234億56百万円となった
- 2025年8月1日に中間持株会社の株式会社アンドカンパニーを新設し、同年10月1日に株式会社新生堂薬局を子会社化してアンドカンパニー事業を新設セグメントとし、売上高129億48百万円、セグメント利益2億円を計上した
- ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出としてマレーシアで事業を開始し、当連結会計年度末の国内店舗数は合計3,618店舗（うち調剤薬局1,112店舗）となった
- 総資産は前期末比430億51百万円増の7,558億31百万円、純資産は229億51百万円増の5,444億51百万円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払188億58百万円、自己株式の取得152億99百万円等により341億41百万円の使用となった
- 投資活動によるキャッシュ・フローは新生堂薬局の子会社化に伴う子会社株式の取得102億61百万円等により342億23百万円の使用となった
2025年3月期
- 売上高は前期比390億95百万円（3.8%）増加し1兆616億26百万円となった
- マツモトキヨシグループ事業の売上高は前期比341億9百万円（5.4%）増の6,672億26百万円、セグメント利益は前期比62億10百万円（12.0%）増の579億52百万円となった
- ココカラファイングループ事業の売上高は前期比41億80百万円（1.1%）増の3,910億26百万円、セグメント利益は前期比20億9百万円（9.2%）増の238億5百万円となった
- 海外店舗展開としてグアムに新規出店し、海外店舗数はタイ王国29店舗、台湾24店舗、ベトナム13店舗、香港12店舗、グアム1店舗の合計79店舗となった
- マスクや検査キットなど新型コロナウイルス関連商品の販売が前期から反動減となる一方、化粧品の売上が伸びた
- 総資産は前期末比119億67百万円減の7,127億80百万円、純資産は63億22百万円増の5,214億99百万円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得309億53百万円、長期借入金の返済184億円、配当金の支払168億31百万円等により666億62百万円の使用となった
2024年3月期
- 売上高は前期比712億83百万円（7.5%）増加し1兆225億31百万円となった
- マツモトキヨシグループ事業の売上高は前期比605億82百万円（10.6%）増の6,331億17百万円、セグメント利益は前期比99億43百万円（23.8%）増の517億41百万円となった
- ココカラファイングループ事業の売上高は前期比107億93百万円（2.9%）増の3,868億45百万円、セグメント利益は前期比24億47百万円（12.7%）増の217億95百万円となった
- 総資産は前期末比366億15百万円増の7,247億47百万円、純資産は324億58百万円増の5,151億76百万円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払132億52百万円、自己株式の取得36億89百万円等により182億73百万円の使用となった
- 現金及び現金同等物の残高は前期末比224億95百万円増の1,177億20百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1932年12月千葉県東葛飾郡小金町（現在の千葉県松戸市小金）において「マツモト薬舗」（個人経営）を開業し、医薬品等の小売を始めました。1954年１月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」（代表取締役 故松本寿子、資本金500千円）を設立し法人組織といたしました。また、株式会社マツモトキヨシホールディ
- 2007年10月１日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。さらに、株式会社マツモトキヨシホールディングスは
- 2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。＜沿革＞年月事項
- 2007年10月当社設立 東京証券取引所市場第一部に上場2008年１月株式会社マツモトキヨシ（現・連結子会社）の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継2008年７月株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継2008年７月株式会社マツモトキヨシの東日本地区（茨城県を除く）
- 2008年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90％を取得）2009年７月株式会社健康家族（吸収合併存続会社）と株式会社マックス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」（現・連結子会
- 2009年12月鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ミドリ薬品（現・株式会社マツモトキヨシ九州販売）の発行済株式総数の56.37％を公開買付により子会社化（2010年４月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100％を取得）201
- 2012年10月株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモトキヨシ中四国販売（現・連結子会社）へ承継し、同社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の10
- 2012年10月兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化2013年２月愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬品株式会社（現：株式会社マツモトキ
- 2013年11月「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新たなヘルス＆ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結
- 2013年12月石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社示野薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化
- 2013年12月東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ぱぱす（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の100％を所有し子会社化2014年３月モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとと
- 2014年10月株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更2015年８月Central Food Retail Company Ltd.と当社との
- 2015年10月株式会社マツモトキヨシ東日本販売（吸収合併存続会社）と株式会社ダルマ薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
- 2015年10月株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社イタヤマ・メディコ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
- 2015年10月株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）と株式会社ラブドラッグス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
- 2015年10月伊東秀商事株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社PALTAC（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併
- 2016年10月株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と杉浦薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収 合併の方式により合併
- 2016年10月株式会社トウブドラッグ（吸収分割会社）のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシ（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグ（吸収合併消滅 会社）と株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式によ り合併 2017年４月株
- 2017年10月臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結2018年１月臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司（現・連結子会社）を発足2019年７月中華人民共和国香
- 2019年11月ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結
- 2019年11月臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100％子会社化 年月事項2020年１月株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結2020年４月株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会
- 2021年10月株式交換契約に基づき、当社（株式交換完全親会社）と株式会社ココカラファイン（株式交換完全子会社）は株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更当社を分割会社として、株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等を主たる目的
- 2022年10月株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収合併存続会社）と株式会社ＭＣＣプランニング（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併 年月事項2023年２月アメリカ合衆国の準州グアムにおけるドラッグストアを開店・運営するための子会社MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co., LTD
- 2024年10月株式会社ココカラファイングループが、福祉用具レンタル事業等を展開している株式会社ＣＦＳＣの発行済株式総数の100％を株式取得
- 2024年12月株式会社ＭＣＣマネジメントが、化粧品メディア「LIPS」を運営する株式会社AppBrewの発行済株式総数の100％を株式取得2025年２月マレーシアにおいてマツモトキヨシマレーシア プライベート・リミテッドを設立2025年５月株式会社マツモトキヨシグループが、東京都多摩市を中心に
- 2025年10月株式会社アンドカンパニーが、九州北部を中心に調剤薬局及びドラッグストアを展開している株式会社新生堂薬局（現・連結子会社）の発行済株式総数の100％を株式取得株式会社愛安住（吸収合併存続会社）と株式会社ＣＦＳＣ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2026年１月株式会社ココ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社９社及び非持分法適用関連会社１社の計34社により構成されており、主に、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と管理サポート事業を行っております。また、中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設したため、当該事業を「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD1I）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0CL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNUD）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0WI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE2A）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針