決算データ · 2026年6月期
マーケットエンタープライズ（3135）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、マーケットエンタープライズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 63億円 | 1億円 | 0億円 | 1.6% | 18億円 | 51.7% | 137人 |
| 2019年6月期 | 85億円 | 5億円 | 2億円 | 5.3% | 26億円 | 44.0% | 156人 |
| 2020年6月期 | 109億円 | 7億円 | 3億円 | 6.1% | 40億円 | 35.8% | 223人 |
| 2021年6月期 | 109億円 | 1億円 | -0億円 | 0.5% | 35億円 | 41.5% | 252人 |
| 2022年6月期 | 120億円 | -3億円 | -4億円 | -2.7% | 35億円 | 29.7% | 290人 |
| 2023年6月期 | 153億円 | 1億円 | 3億円 | 0.6% | 49億円 | 27.8% | 385人 |
| 2024年6月期 | 190億円 | 3億円 | -5億円 | 1.6% | 54億円 | 16.5% | 433人 |
| 2025年6月期 | 248億円 | 6億円 | 5億円 | 2.5% | 62億円 | 21.8% | 394人 |
| 2026年6月期 | 262億円 | 1億円 | -1億円 | 0.3% | 59億円 | 22.1% | 366人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 248億円 | 262億円 | +15 |
| 売上原価 | 162億円 | 182億円 | +19 |
| 売上総利益 | 85億円 | 81億円 | −5 |
| 販売費及び一般管理費 | 79億円 | 80億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 1億円 | −6 |
| 経常利益 | 7億円 | 0億円 | −6 |
| 税引前利益 | 7億円 | 0億円 | −7 |
| 法人所得税 | 1億円 | 2億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | -1億円 | −6 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 17億円 | 15億円 | −2 |
| 流動資産 | 50億円 | 48億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 12億円 | 11億円 | −1 |
| 資産合計 | 62億円 | 59億円 | −4 |
| 社債及び借入金（流動） | 21億円 | 20億円 | −1 |
| 流動負債 | 43億円 | 41億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 負債合計 | 43億円 | 42億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 14億円 | 13億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 19億円 | 17億円 | −2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | -1億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | +0 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | 0億円 | +1 |
セグメント
2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ネット型リユース事業 | 132億円 | +3.6% | — | 14億円 | 10.2% | 14億円 | 266人 |
| モバイル通信事業 | 130億円 | +9.0% | — | -4億円 | -2.8% | 20億円 | 22人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：ネット型リユース事業 モバイル通信事業
従業員
連結従業員366人
提出会社303人
平均年齢32.1歳
平均勤続年数4.5年
平均年間給与433万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,156人、発行済株式は5,354,900株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＷＷＧ | 38.8% |
| 2 | 小林 泰士 | 10.1% |
| 3 | 加茂 知之 | 9.8% |
| 4 | ＳＢＩ証券 | 1.2% |
| 5 | マーケットエンタープライズ従業員持株会 | 0.8% |
| 6 | 今村 健一 | 0.6% |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 0.4% |
| 8 | 楽天証券共有口 | 0.4% |
| 9 | 八木 俊樹 | 0.4% |
| 10 | 河村 猛 | 0.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 6.28円 | — | — | 3.4% | 126.6倍 |
| 2019年6月期 | 39.87円 | — | — | 19.4% | 45.9倍 |
| 2020年6月期 | 55.9円 | — | — | 22.5% | 41.1倍 |
| 2021年6月期 | -7.63円 | — | — | -2.8% | -150.1倍 |
| 2022年6月期 | -76.29円 | — | — | -32.5% | -14.2倍 |
| 2023年6月期 | 54.56円 | — | — | 24.2% | 30.4倍 |
| 2024年6月期 | -89.35円 | — | — | -42.7% | -11.2倍 |
| 2025年6月期 | 90.75円 | — | — | 43.3% | 16.6倍 |
| 2026年6月期 | -14.28円 | — | — | -5.7% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年11月業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転2007年７月ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始
- 2007年10月業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転2010年２月業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転
- 2010年12月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区に東京リユースセンターを新設2012年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市に大阪リユースセンターを新設2013年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区に名古屋リユースセンターを新設2013年７月ネ
- 2013年10月ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡2014年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区に福岡リユースセンターを新設2015年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市に埼玉リユー
- 2015年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区に神戸リユースセンターを新設2016年４月ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区に仙台リユースセンターを新設2016年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市に徳島オフィス（コンタクトセンター）を新
- 2021年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東リユースセンターを新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月株式会社ファーマリーから中古農機具の買取・販売に係る事業を譲受
- 2022年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、千葉県千葉市に千葉リユースセンターを新設2023年９月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府大阪市東住吉区に大阪リユースセンター 東住吉店を、広島県広島市中区に広島リユースセンターを新設
- 2023年11月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都墨田区に錦糸町支社（コンタクトセンター）を新設2024年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東第２ヤードを新設2024年７月業容拡大のため、東京都中央区銀座に本社を移転2025年１月株式会社モーターガレージから動画広
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」の主要２セグメント事業を展開しております。（なお、当社グループは2026年６月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。） 以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。 (1) 事業の概要 ① ネット型リユース事業従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年6月期（S100Z46R）
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WRDT）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UFSB）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RXB5）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P96P）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-28。編集方針