決算データ · 試作 · 2025年12月期
富士山マガジンサービス（3138）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、富士山マガジンサービスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 35億円 | — | 2億円 | — | 37億円 | 29.8% | 80人 |
| 2019年12月期 | 44億円 | — | 2億円 | — | 44億円 | 29.6% | 86人 |
| 2020年12月期 | 51億円 | — | 2億円 | — | 50億円 | 30.2% | 80人 |
| 2021年12月期 | 59億円 | 5億円 | 4億円 | 8.9% | 55億円 | 33.8% | 87人 |
| 2022年12月期 | 60億円 | 4億円 | 3億円 | 7.4% | 57億円 | 36.6% | 84人 |
| 2023年12月期 | 58億円 | 4億円 | 2億円 | 6.2% | 58億円 | 38.6% | 86人 |
| 2024年12月期 | 56億円 | 3億円 | 2億円 | 5.5% | 59億円 | 40.6% | 93人 |
| 2025年12月期 | 58億円 | 2億円 | 1億円 | 2.8% | 57億円 | 42.2% | 111人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 56億円 | 58億円 | +2 |
| 売上原価 | 40億円 | 42億円 | +3 |
| 売上総利益 | 17億円 | 16億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 14億円 | 14億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 2億円 | −2 |
| 経常利益 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 税引前利益 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 1億円 | −1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 32億円 | 30億円 | −2 |
| 流動資産 | 51億円 | 49億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 資産合計 | 59億円 | 57億円 | −2 |
| 社債及び借入金（流動） | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 流動負債 | 34億円 | 32億円 | −2 |
| 負債合計 | 34億円 | 32億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 24億円 | 24億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 25億円 | 26億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -2億円 | −1 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員111人
提出会社87人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数9.1年
平均年間給与538万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,382人、発行済株式は3,315,620株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 西野 伸一郎 | 26.6% |
| 2 | 神谷 アントニオ | 12.2% |
| 3 | 図書館流通センター | 10.6% |
| 4 | ABEJA | 9.3% |
| 5 | 合同会社581Wilcox Ave． | 6.3% |
| 6 | 相内 遍理 | 1.5% |
| 7 | SBI証券 | 0.9% |
| 8 | 富士山マガジンサービス従業員持株会 | 0.8% |
| 9 | 丸喜堂 | 0.8% |
| 10 | 西川 潔 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 58.71円 | — | — | 16.4% | 10.7倍 |
| 2019年12月期 | 55.65円 | — | — | 14.4% | 14.6倍 |
| 2020年12月期 | 68.68円 | — | — | 15.3% | 14.7倍 |
| 2021年12月期 | 109.03円 | — | — | 20.7% | 7.8倍 |
| 2022年12月期 | 90.03円 | 20円 | 23% | 14.7% | 8.6倍 |
| 2023年12月期 | 69.88円 | 16円 | 23% | 10.3% | 9.8倍 |
| 2024年12月期 | 52.07円 | 16円 | 28% | 7.4% | 12.8倍 |
| 2025年12月期 | 23.99円 | 30円 | 136% | 3.3% | 37.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年12月「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋（現楽天ブックスネットワーク株式会社）等を割当先として、第三者割当増資（資本金54,225千円）
- 2003年12月株式会社大阪屋（現楽天ブックスネットワーク株式会社）と業務提携
- 2005年10月既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施（資本金104,725千円）2006年６月本社移転（東京都渋谷区南平台）
- 2006年12月当社開発子会社であるFujisan Magazine Service USA,INC.設立（資本金1,200千円）2007年２月デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始2008年４月法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始携帯向け定期購
- 2009年10月出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「Fujisan Value Chain Support」サービス（丸請サービス）を開始2010年２月中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始2010年５月米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始2010年７月iPh
- 2012年11月Android版「Fujisan Reader」リリース2013年６月「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止2015年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2018年６月株式会社電通と共同で、電子雑誌取次会社である株式会社magaport事業開始連結経営を開始
- 2018年11月ＰＲ事業を営む１０３Ｒ株式会社を子会社化2019年３月社会保険の加除式出版事業を営む株式会社しょうわ出版を子会社化
- 2019年10月株式会社イードと合弁でＥＣサイトの運営及び出版社が運営するＥＣサイトの運営支援を行う株式会社イデアを設立 年月事項 2020年６月１０３Ｒ株式会社のＰＲ事業を吸収の上、１０３Ｒ株式会社株式を譲渡、子会社から除外2021年３月カルチュア・エンタテインメント株式会社が当社株式を売却し
- 2025年10月名古屋証券取引所メイン市場に株式重複上場
- 2025年12月株式会社しょうわ出版において、教育コンテンツを提供する株式会社ユナイテッド・インテリジェンス（サービス名:ベリタスアカデミー）と業務提携契約を締結
- 2025年12月株式会社ABEJAと共同事業の検討に関する基本合意書を締結2026年３月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社富士山マガジンサービス）、連結子会社６社（株式会社magaport、株式会社しょうわ出版、株式会社イデア、Create Education Online株式会社、クリエイト研究会株式会社、株式会社シーズ・ファクトリー)及び非連結子会社１社（Fujisan Magazine Service USA,INC.）、持分法適用会社１社（株式会社ちょこっとワーク）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）雑誌販売支援事業当社は、創業当時において、米国では一般的であった雑誌の定期購読サービスが、日本ではほとんど普及していなかったことをビジネスチャンスと捉え、2002年７月に雑誌の定期購読サービスの提供を専門的に行う会社として創業いたしました。2002年12月には雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するＷＥＢサイト「／~＼Fujisan.co.jp」（以下、「Fujisan.co.jp」という。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUDW）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGZV）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T50O）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QG9F）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針