会社図鑑
富士山マガジンサービス（3138）
富士山マガジンサービスは、雑誌の定期購読を、出版社に代わってどう扱う？ 2025年12月期の売上高は58億円。平均年収は538万円（単体・小売業270社の中で141位）。上場会社（証券コード 3138）。 英文社名は「Fujisan Magazine Service Co.,Ltd.」。
2025年12月期・有価証券報告書（2026-03-26 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3138
- 業種（東証33業種）
- 小売業
- 決算日
- 12月末日
- 本社
- 東京都渋谷区南平台町１６番１１ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 111人・単体 87人
- 平均年収
- 538万円（単体・平均年齢 42.1歳・平均勤続 9.1年）小売業の270社の中で141位・業種の中央値 543万円 小売業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 雑誌販売支援事業 97.2%・EdTech事業 2.8%
- 主な製品・ブランド
- 雑誌定期購読・取次サービス・丸請サービス・デジタル取次・学習塾・オンライン学習塾・英語指導
年収と従業員の推移（2021年12月期〜2025年12月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 87人 |
| 2022年12月期 | 517万円 | 84人 |
| 2023年12月期 | 517万円 | 86人 |
| 2024年12月期 | 525万円 | 93人 |
| 2025年12月期 | 538万円 | 111人 |
事業の分類
分類の根拠：富士山マガジンサービス 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
富士山マガジンサービスは、Fujisan.co.jpを通じた雑誌の定期購読サービスや出版社の販売支援を行う。購読者の注文と出版社をつなぎ、請求・回収や配送に関わる業務も支える。
ウェブを使って購読者と出版社をつなぎ、紙とデジタルの雑誌販売や流通を支援する。
雑誌販売支援事業97%「Fujisan.co.jp」で雑誌の定期購読の受注から配送までを引き受け、出版社を支える区分
この事業は、出版社向けに雑誌の定期購読に関する受注から配送までを支援するサービスを手がける。取次サービスや丸請サービス、デジタル取次のほか、子会社の株式会社magaportがデジタル雑誌取次を、株式会社イデアがECサイト運営を担う。
- 雑誌定期購読
- 取次サービス
- 丸請サービス
- デジタル取次
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社magaport | (雑誌販売支援事業）デジタル雑誌取次事業 | 51% |
| 株式会社イデア | （雑誌販売支援事業）ＥＣサイト運営 | 100% |
| 株式会社シーズ・ファクトリー | （雑誌販売支援事業）雑誌の出版、広告業、時計の製造・販売 | 100% |
| Fujisan Magazine Service USA,INC. | （雑誌販売支援事業）システム開発 | 100% |
| 株式会社ちょこっとワーク | （雑誌販売支援事業）軽作業請負 | 32.7% |
出資は富士山マガジンサービスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年12月期 | 56億円 | — |
| 2025年12月期 | 57億円 | 3億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
EdTech事業3%予備校とオンラインの学習塾を営む区分
この事業は、雑誌出版市場に依存しない新規事業として始めた学習塾サービスを手がける。株式会社しょうわ出版が運営するFujisan Academiaブランドのもと、Create Education Online株式会社がオンライン学習塾を、クリエイト研究会株式会社が英語指導に定評のある学習塾を運営する。
- 学習塾
- オンライン学習塾
- 英語指導
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社しょうわ出版 | （EdTech事業）加除式出版物の出版、学習塾の運営 | 100% |
| Create Education Online株式会社 | （EdTech事業）オンライン学習塾の運営 | 70% |
| クリエイト研究会株式会社 | （EdTech事業）学習塾の運営 | 100% |
出資は富士山マガジンサービスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年12月期 | 1億円 | — |
| 2025年12月期 | 2億円 | -0億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
出版社は定期購読の販売や顧客管理を支援してもらう。雑誌の購読者はサイトを通じて購読を申し込む。
業績5年
2025年12月期の売上高は58億円、営業利益は2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は2%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が3.4%、2024年12月期が5.4%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
取次では回収した購読代金のうち報酬となる部分を売上にし、一部の仕入販売では代金の総額と仕入原価を計上する。取扱額と売上を混同せず、販売形態の違いが利益率にも表れることを踏まえる。
雑誌販売支援に加え、報告セグメントの区分も変更されている。出版社との取引形態と事業の範囲を確かめ、増収を購読部数の増加だけで説明しない。
会社の大きさ
従業員数は111人。本社は渋谷区南平台町１６番１１。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり5,225万円になる。
何に左右される
取次では契約の料率に基づく業務報酬を計上し、一部の仕入販売では商品代金の総額を計上する。
定期購読の販売だけでなく、出版社の顧客管理や配送などの業務もサービスとして支える。
この会社を読む言葉
- 取次：購読者の注文などを出版社や販売先へ取り次ぐ業務
- コミッション率：取り扱う代金に対して報酬を決める料率
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-19）。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種：小売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える（CC BY 4.0・使い方の決まり）。
