決算データ · 試作 · 2025年11月期
ラクト・ジャパン（3139）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ラクト・ジャパンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 1,154億円 | — | 18億円 | — | 490億円 | 29.2% | 260人 |
| 2019年11月期 | 1,168億円 | — | 20億円 | — | 481億円 | 33.0% | 285人 |
| 2020年11月期 | 1,108億円 | — | 21億円 | — | 434億円 | 40.4% | 305人 |
| 2021年11月期 | 1,109億円 | 28億円 | 20億円 | 2.5% | 529億円 | 36.9% | 323人 |
| 2022年11月期 | 1,474億円 | 30億円 | 23億円 | 2.0% | 735億円 | 30.5% | 364人 |
| 2023年11月期 | 1,583億円 | 32億円 | 21億円 | 2.0% | 720億円 | 34.2% | 377人 |
| 2024年11月期 | 1,709億円 | 45億円 | 32億円 | 2.6% | 814億円 | 33.8% | 398人 |
| 2025年11月期 | 1,828億円 | 60億円 | 43億円 | 3.3% | 902億円 | 35.9% | 424人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,709億円 | 1,828億円 | +119 |
| 売上原価 | 1,608億円 | 1,705億円 | +97 |
| 売上総利益 | 101億円 | 123億円 | +22 |
| 販売費及び一般管理費 | 56億円 | 63億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 45億円 | 60億円 | +15 |
| 経常利益 | 43億円 | 58億円 | +15 |
| 税引前利益 | 43億円 | 58億円 | +15 |
| 法人所得税 | 12億円 | 15億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 32億円 | 43億円 | +12 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 91億円 | 102億円 | +11 |
| 棚卸資産 | 408億円 | 443億円 | +35 |
| 流動資産 | 758億円 | 832億円 | +73 |
| 有形固定資産 | 25億円 | 36億円 | +11 |
| 非流動資産（固定資産） | 56億円 | 71億円 | +14 |
| 資産合計 | 814億円 | 902億円 | +88 |
| 社債及び借入金（流動） | 171億円 | 222億円 | +51 |
| 社債及び借入金（非流動） | 83億円 | 77億円 | −6 |
| 流動負債 | 445億円 | 488億円 | +43 |
| 非流動負債（固定負債） | 94億円 | 90億円 | −4 |
| 負債合計 | 539億円 | 578億円 | +39 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 249億円 | 283億円 | +34 |
| 資本合計（純資産） | 276億円 | 325億円 | +49 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | -3億円 | −9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | 24億円 | +13 |
| 減価償却費 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -11億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -10億円 | −4 |
従業員
連結従業員424人
提出会社151人
平均年齢37歳
平均勤続年数8年
平均年間給与982万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は19,147人、発行済株式は10,021,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.7% |
| 3 | 八住 繁 | 2.8% |
| 4 | 三浦 元久 | 2.7% |
| 5 | 鎌倉 喜一郎 | 2.4% |
| 6 | よつ葉乳業 | 2.0% |
| 7 | 前川 昌之 | 1.9% |
| 8 | 小島 新 | 1.8% |
| 9 | マリンフード | 1.7% |
| 10 | SMBC日興証券 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 182.31円 | 40円 | 13% | 13.2% | 21.8倍 |
| 2019年11月期 | 200.11円 | 22円 | 15% | 13.0% | 17.6倍 |
| 2020年11月期 | 209.47円 | 30円 | 21% | 12.3% | 14.1倍 |
| 2021年11月期 | 198.73円 | 32円 | 25% | 10.6% | 11.8倍 |
| 2022年11月期 | 231.64円 | 40円 | 25% | 10.9% | 9.2倍 |
| 2023年11月期 | 206.46円 | 48円 | 33% | 8.7% | 9.4倍 |
| 2024年11月期 | 315.83円 | 80円 | 43% | 12.1% | 9.1倍 |
| 2025年11月期 | 433.18円 | 132円 | 46% | 14.4% | 8.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1998年10月米国・ロサンゼルスに駐在員事務所を開設
- 1998年11月シンガポールに駐在員事務所を開設1999年６月オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)2000年２月オランダ・アムステルダムに駐在員事務
- 2003年12月シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立2004年６月本社を東京都中央区日本橋本町に移転2005年３月生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始2008年７月シンガポール現地法人LACTO JAPAN (AS
- 2008年11月米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化2009年９月仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルンに現地法人LACTO OCEANIA PT
- 2009年10月米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更(ロサンゼルス駐在員事務所は閉鎖)2010年９月シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTO ASIA (M) SDN.BHD
- 2013年11月中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立2015年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2015年12月仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年５月本社を東京都中央区日本橋に移転2019年１月タイ・バンコクに駐在員
- 2021年11月インドネシアでの乳製品原料等の販売のため、PT. LACTO TRADING INDONESIAを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、国内子会社１社、海外子会社９社(LACTO USA INC.、LACTO OCEANIA PTY.LTD.、LACTO ASIA PTE.LTD.、LACTO ASIA (M) SDN.BHD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO.,LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO PHILIPPINES INC.、PT. LACTO TRADING INDONESIA)及び海外関連会社１社(PT. PACIFIC LACTO JAYA)で構成されております。当社グループでは、乳製品原料、機能性食品原料、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分をベースに記載しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XMUD）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VAPA）
- 有価証券報告書 2023年11月期（S100SYRV）
- 有価証券報告書 2022年11月期（S100QA0A）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年11月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針