決算データ · 試作 · 2026年3月期
グリムス（3150）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、グリムスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 90億円 | — | 7億円 | — | 62億円 | 55.6% | 280人 |
| 2019年3月期 | 121億円 | — | 10億円 | — | 69億円 | 55.4% | 347人 |
| 2020年3月期 | 155億円 | — | 15億円 | — | 86億円 | 59.4% | 346人 |
| 2021年3月期 | 193億円 | 17億円 | 11億円 | 8.5% | 129億円 | 46.5% | 348人 |
| 2022年3月期 | 233億円 | 25億円 | 22億円 | 10.5% | 136億円 | 58.3% | 312人 |
| 2023年3月期 | 314億円 | 36億円 | 25億円 | 11.5% | 172億円 | 57.8% | 273人 |
| 2024年3月期 | 299億円 | 52億円 | 35億円 | 17.5% | 216億円 | 59.7% | 284人 |
| 2025年3月期 | 333億円 | 65億円 | 46億円 | 19.5% | 260億円 | 62.3% | 346人 |
| 2026年3月期 | 339億円 | 72億円 | 49億円 | 21.1% | 287億円 | 68.0% | 367人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 333億円 | 339億円 | +6 |
| 売上原価 | 224億円 | 222億円 | −2 |
| 売上総利益 | 110億円 | 118億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 45億円 | 46億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 65億円 | 72億円 | +7 |
| 経常利益 | 67億円 | 73億円 | +6 |
| 税引前利益 | 66億円 | 72億円 | +5 |
| 法人所得税 | 21億円 | 23億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 46億円 | 49億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 139億円 | 163億円 | +25 |
| 流動資産 | 215億円 | 238億円 | +22 |
| 有形固定資産 | 15億円 | 33億円 | +18 |
| 非流動資産（固定資産） | 45億円 | 49億円 | +4 |
| 資産合計 | 260億円 | 287億円 | +26 |
| 社債及び借入金（非流動） | 23億円 | 23億円 | +0 |
| 流動負債 | 71億円 | 65億円 | −6 |
| 非流動負債（固定負債） | 27億円 | 27億円 | −0 |
| 負債合計 | 97億円 | 91億円 | −6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 163億円 | 193億円 | +30 |
| 資本合計（純資産） | 163億円 | 196億円 | +33 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 47億円 | 51億円 | +5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13億円 | -19億円 | −7 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -20億円 | −17 |
| 配当金の支払額 | -12億円 | -19億円 | −7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 小売電気事業 | 192億円 | −0.8% | — | 29億円 | 15.0% | 99億円 | 63人 |
| エネルギーソリューション事業 | 147億円 | +5.4% | — | 50億円 | 34.2% | 121億円 | 281人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：小売電気事業 エネルギーソリューション事業
従業員
連結従業員367人
提出会社23人
平均年齢41.7歳
平均勤続年数6.5年
平均年間給与492万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,691人、発行済株式は23,837,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 田中 政臣 | 46.7% |
| 2 | エナリス | 7.4% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 5.8% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.6% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.2% |
| 6 | 那須 慎一 | 3.0% |
| 7 | 三浦 幹之 | 1.5% |
| 8 | BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL | 1.2% |
| 9 | 光通信 | 1.0% |
| 10 | 特定有価証券信託受託者 SMBC信託銀行 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 60.49円 | 30円 | 83% | 22.0% | 21.2倍 |
| 2019年3月期 | 86.79円 | 17円 | 51% | 27.4% | 19.4倍 |
| 2020年3月期 | 65.75円 | 24円 | 45% | 33.1% | 15.2倍 |
| 2021年3月期 | 49.45円 | 17円 | 48% | 20.1% | 38.5倍 |
| 2022年3月期 | 94.81円 | 19円 | 45% | 31.0% | 23.8倍 |
| 2023年3月期 | 108.19円 | 22円 | 44% | 27.6% | 22.1倍 |
| 2024年3月期 | 153.83円 | 47円 | 74% | 31.0% | 14.6倍 |
| 2025年3月期 | 197.3円 | 79円 | 83% | 31.3% | 11.9倍 |
| 2026年3月期 | 211.96円 | 85円 | 72% | 27.4% | 12.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年11月業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。2007年５月中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。2007年７月エコロジーソリューション事業（現：エネルギーソリューション事業）としてエコキュート及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。2009年３月ジャスダッ
- 2012年12月㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を開始。 ㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。2013年７月㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東
- 2013年11月㈱グリムスベンチャーズ（㈱ペットシアに商号変更、
- 2024年10月に清算）を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。
- 2013年12月電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。2014年３月保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。 ㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。2014年９月㈱エナリスを割
- 2016年12月小売電気事業として電力の小売を開始。
- 2017年10月㈱グリムスベンチャーズ（㈱ペットシアに商号変更、
- 2024年10月に清算）を譲渡。2020年６月
- 2020年11月2022年４月 2026年３月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更。東京証券取引所市場第一部に指定。事業用太陽光発電システムの販売を行う㈱グリムスエナジーを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。系統用蓄電所の運用を開始。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び子会社４社により構成されており、「経営に新しいエネルギーを」という企業スローガンのもと、低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、系統用蓄電池事業、再生可能エネルギー開発事業、電力の小売を行っております。 また、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1) エネルギーソリューション事業 エネルギーソリューション事業は、法人や一般家庭に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システム及び蓄電池を主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFUS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7E4）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVXN）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R97J）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJWR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針