事業の分類
- 事業
- 太陽光発電・蓄電池システムの販売機械・電子機器卸電力コスト削減コンサルティング・省エネ設備省エネ支援再生可能エネルギー開発事業発電小売電気事業電力販売
- 東証業種
- 卸売業
分類の根拠:グリムス 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
エネルギーの費用を下げる提案と、電気そのものの小売りを行う会社だ。エネルギーソリューション事業では、工場などの屋根に事業用の太陽光発電システムと蓄電池を置き、作った電気をその場で使う形を提案する。屋根に置いた設備の電気を客が買うオンサイトPPAもある。電力の基本料金を下げるコンサルティング、電子ブレーカーや遠隔監視のIoT機器、LED照明や業務用エアコンなどの省エネ設備、住宅用の太陽光発電システムと蓄電池も売る。設置工事の手配やリースの事務代行、電力契約の種類の変更の代行までを一続きで行う。
自社で系統用の蓄電所を持ち、需給調整市場に調整力を供給して収入を得る。太陽光発電所を持って電気事業者に電気を売る再生可能エネルギーの開発もある。小売電気事業では、子会社のグリムスパワーとGRコンサルティングが、日本卸電力取引所や発電事業者との相対取引で調達した電気を低圧と高圧の需要家に供給し、高圧の需要家には他の小売電気事業者の電気の取次も行う。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
小売電気事業57%
調達した電気を低圧と高圧の需要家に売り、取次も行う区分
エネルギーソリューション事業43%
太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の販売と、蓄電所や発電所の運営の区分
誰に売る
客は工場や事業所を持つ法人、電力の基本料金や省エネの提案を受ける法人、住宅用の設備を入れる一般家庭、電気を買う低圧と高圧の需要家だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は339億円、営業利益は72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は49億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は45%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が21.2%、2025年3月期が19.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率21.2%は、図鑑にある「電力・エネルギー」の会社64社の中で上から3番目。中央値は6.6%で、高い方。
売上の伸び+45%は、上から9番目。中央値は+25%で、高い方。
従業員1人あたりの売上9,237万円は、上から41番目。中央値は10,699万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、64社の中で上から46番目。中央値は1,190億円。
比べた相手は、ENEOS・出光興産・東京電力・関西電力・中部電力・東京ガス・コスモ・東北電力・九州電力・大阪ガス・INPEX・中国電力・J-POWER・岩谷産業・北海道電力・伊藤忠エネクス・北陸電力・四国電力・東邦ガス・三愛オブリ・石油資源開発・ミツウロコグループホールディングス・シナネンホールディングス・西部ガス・サーラコーポレーション・TOKAI・沖縄電力・日本瓦斯・静岡ガス・北海道瓦斯・イーレックス・Abalance・京葉瓦斯・東光高岳・K&Oエナジー・広島ガス・レノバ・北陸瓦斯・東京産業・Misumi・ウエストHD・サニックス・太平洋興発・日新商事・テス・大丸エナウィン・正興電機製作所・戸上電機製作所・サンリン・トーエル・アストマックス・那須電機鉄工・パワーエックス・グリーンエナジー&カンパニー・リミックスポイント・エフオン・ビーピー・カストロール・住石HD・アースインフィニティ・デジタルグリッド・CAPITA・環境フレンドリーホールディングス・ジー・スリーホールディングス。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に79円が出ていき、営業利益として21円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が14円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は367人。本社は品川区東品川二丁目2番4。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり9,237万円になる。
何に左右される
日本卸電力取引所などから調達する電気の値段が、小売電気事業の原価を決める。燃料の値段が市場の値段を押す時に備えて、独自燃調、発電事業者との相対取引、デリバティブ取引、市場価格連動型の契約への集約という形で調達の値動きを抑える。
契約する需要家の数が電気の売上を作り、太陽光発電システムと蓄電池をどれだけ売ったかがエネルギーソリューションの売上を動かす。系統用蓄電所の運営と太陽光発電所の売電は、続けて入る収入になる。
この会社の技術
工場の屋根に太陽光発電システムを置いて作った電気をその場で使い、使い切れない分は蓄電池に貯めて後で使う。系統用の蓄電所は電力の系統につなぎ、需給の状況を見て充電と放電を行って電気の供給を安定させる。電子ブレーカーは電子の制御で規格の範囲に正確に動くため、契約の容量を必要な最低限に近づけられる。
この会社を読む言葉
- 小売電気事業:電気を調達して家庭や企業に売る仕事
- オンサイトPPA:客の屋根に事業者が設備を置き、作った電気を客が買う形
- 系統用蓄電池:電力の系統につないで充電と放電を行い、需要と供給を合わせる設備
- 固定価格買取制度:再生可能エネルギーの電気を決まった値段で買い取る制度
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:卸売業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針