事業分類 · 環境・資源循環

省エネ支援

建物や工場が使うエネルギーを減らすために、診断・設備の更新・運用の改善をまとめて引き受ける事業。減った分から報酬を受け取る形を含む。

会社 10社 · 事業 10件（ほかに候補の段階の会社 1社。確認してから載せる）

何で稼ぐか

省エネ支援＝工場や施設のエネルギーを減らす仕事を引き受けて稼ぐ事業。

工場やビル、倉庫が使うエネルギーを減らすために、使い方を診断し、照明や空調、変圧器などを省エネの設備に取り替え、運用の改善を手伝う。客は企業で、稼ぎの中心は診断・設計・工事をまとめて引き受けた代金だ（エフオン、グリムス、ＳＤＳホールディングスなど）。

代金の形はほかにもある。省エネの機器を売ったり貸したりして代金や賃料を得る形（遠藤照明）、エネルギーの使用量を見える化するクラウドを月額や年額で使わせる形（ＧｒｅｅｎＢｅｅ）、納めた設備の運転と保守や、省エネ計画の立案と報告を引き受ける形がある（テスホールディングス）。

仕事の量は、客の企業がエネルギーの費用をどれだけ減らしたいかに左右される。電気の基本料金を下げる相談から入り、設備の更新につなげる形があり（グリムス）、客が払う電気代を減らせることが、設備を替える理由になる。

取り替える設備はＬＥＤ照明、業務用エアコン、蓄電池、再生可能エネルギーの設備などで、工事を伴う仕事では機器の仕入れと工事の手間が費用になる。納めた設備の運転や保守を引き続き受け持つと、工事の後も収入が続く（テスホールディングス、ウイルテックなど）。

この事業を持つ会社10社の語りに「何に左右されるか」として出てくるものを、出てくる会社の数で並べた。

数え方：会社の頁の「何に左右される」の部品を、仕組み図鑑・指標図鑑の頁に束ねて数えた。1社だけに出るものは除いた。

含む：エネルギーの診断、省エネ設備への更新、使用量の計測と見える化、運用の改善支援、削減量に応じた契約

使う量を減らすことを引き受けるのがここ。エネルギーそのものを供給するならエネルギー・水道へ。

別名：省エネ診断、エネルギー管理、使用量の見える化、設備更新支援、削減量に応じた契約

確認済みの会社 10社のうち、売上をこの事業に結び付けられた 5社の売上を足すと 159億円（各社の直近の決算期）。上位3社で、その 93% を占める。

数え方：事業が有価証券報告書のセグメントと対応している会社はそのセグメントの売上、確認済みの事業が1つだけの会社は会社全体の売上。どちらでもない会社（複数の事業を1つのセグメントで開示している等）は数えていない。業界全体の市場規模ではない。