事業の分類
- 事業
- 蓄電ソリューション事業省エネ支援エネルギー事業(電力小売)電力販売その他事業(マーケティングコンサルティング)経営・技術コンサルティング
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:リミックスポイント 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
電気をためる蓄電池と、電気の使い方を減らす助言を軸にする会社だ。事業は子会社とともに営み、主な収益は蓄電ソリューション事業から来る。この区分には、省エネのコンサルティングと蓄電池の事業が入る。
有価証券報告書では、ほかに暗号資産を取得して保有し運用するデジタルアセットマネジメント事業、電力の小売を行うエネルギー事業、マーケティングの助言などのその他が、区分ごとの事業内容として挙げられている。医療に関わる子会社を譲渡したことに伴い、メディカル事業は廃止した。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
エネルギー事業89%
発電された電気を、使う人に売る電力の小売の区分。
蓄電ソリューション事業10%
電気の使い方を減らす省エネの助言と、電気をためる蓄電池を扱う区分。
その他事業1%
マーケティングの助言など、上の区分に入らない事業をまとめた区分。
誰に売る
客は、電気の使い方を見直したい企業や施設だ。電力の小売では電気を使う客、マーケティングの助言では相談する企業が相手になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は178億円、営業利益は−55億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−47億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は38%減った。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が-30.9%、2025年3月期が-5.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率-30.9%は、図鑑にある「電力・エネルギー」の会社21社の中で上から20番目。中央値は6.8%で、低い方。
売上の伸び−38%は、上から20番目。中央値は+27%で、低い方。
従業員1人あたりの売上9,944万円は、上から14番目。中央値は11,441万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、21社の中で上から19番目。中央値は2.0兆円。
比べた相手は、ENEOS・出光興産・東京電力・関西電力・中部電力・東京ガス・コスモ・東北電力・九州電力・大阪ガス・INPEX・中国電力・J-POWER・岩谷産業・北海道電力・四国電力・東邦ガス・Abalance・環境フレンドリーホールディングス・ジー・スリーホールディングス。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って131円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は179人。本社は港区虎ノ門四丁目3番9号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり9,944万円になる。
何に左右される
蓄電池を設置する企業や施設の数と、省エネの助言の案件の数が売上の土台になる。
電力を小売する部分は、電気を仕入れる値段が利益に効く。暗号資産は取得して保有するため、その値段の動きが持っている分の値打ちを変える。子会社の入れ替えで、報告する区分そのものも変わる。
この会社の技術
電気をためておく蓄電池を建物に備え、どこで電気が使われているかを調べて減らす助言と組み合わせる作り。
この会社を読む言葉
- 蓄電池:電気をためておき、必要な時に取り出す装置
- 省エネ:使うエネルギーを減らすこと
- 暗号資産:インターネット上でやり取りされる、値段の動く財産
- 電力小売:発電された電気を、使う人に売ること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針