会社図鑑
東京電力ホールディングス(9501)
東京電力は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は6.3兆円。平均年収は883万円(単体・電気・ガス業25社の中で9位)。上場会社(証券コード 9501)。 英文社名は「Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 9501
- 有価証券報告書を出している子会社
- 東京電力パワーグリッド・東京電力リニューアブルパワー
- 業種(東証33業種)
- 電気・ガス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区内幸町1丁目1番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 38,341人・単体 7,157人
- 平均年収
- 883万円(単体・平均年齢 45.1歳・平均勤続 22.1年)電気・ガス業の25社の中で9位・業種の中央値 828万円 電気・ガス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- エナジーパートナー 60.1%・パワーグリッド 27.6%・ホールディングス 10%・リニューアブルパワー 2.3%
- 主な製品・ブランド
- 電力小売・電気料金・需給契約・送配電・託送供給・電力ネットワーク・再生可能エネルギー発電・卸電力販売
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 816万円 | 37,939人 |
| 2023年3月期 | 814万円 | 38,007人 |
| 2024年3月期 | 832万円 | 38,183人 |
| 2025年3月期 | 860万円 | 38,074人 |
| 2026年3月期 | 883万円 | 38,341人 |
事業の分類
分類の根拠:東京電力ホールディングス 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
関東に電気を届ける会社で、送配電、小売、発電、燃料の会社に分かれている。火力の発電は中部電力との合弁に移し、原子力の再稼働が焦点になる。福島の廃炉と賠償を長期に負う。
送配電網の利用料は規制で安定する。
ホールディングス10%原子力と本社の機能。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 6,201億円 |
| 2023年3月期 | 6,337億円 |
| 2024年3月期 | 7,086億円 |
| 2025年3月期 | 7,962億円 |
| 2026年3月期 | 8,269億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- セグメント別経常利益はホールディングスが前期比1,796億円増の1,289億円、フュエル&パワーが前期比44.4%増の833億円、パワーグリッドが前期比48.8%増の817億円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
パワーグリッド28%送配電網の利用料。
送配電事業を担う事業。東京電力パワーグリッドを通じて、電気事業法に基づく託送供給等約款のもとで電力ネットワークの運用と託送サービスを提供する。
- 送配電
- 託送供給
- 電力ネットワーク
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 19,624億円 |
| 2023年3月期 | 25,140億円 |
| 2024年3月期 | 22,051億円 |
| 2025年3月期 | 23,452億円 |
| 2026年3月期 | 22,944億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- セグメント別経常利益はホールディングスが前期比1,796億円増の1,289億円、フュエル&パワーが前期比44.4%増の833億円、パワーグリッドが前期比48.8%増の817億円となった
- 2025年度はパワーグリッドが2,900億円の公募社債、リニューアブルパワーが200億円のグリーンボンドを発行した
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
エナジーパートナー60%家庭と企業への電気の小売。最大の柱。
電力の小売販売を担う事業。東京電力エナジーパートナーを通じて、家庭や特別高圧・高圧の法人顧客などに電気を供給し、電気料金の設定や需給契約の締結を行う。
- 電力小売
- 電気料金
- 需給契約
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 43,606億円 |
| 2023年3月期 | 63,773億円 |
| 2024年3月期 | 57,443億円 |
| 2025年3月期 | 55,599億円 |
| 2026年3月期 | 49,897億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- エナジーパートナーは電源調達単価の増加等により経常利益が前期比11.4%減の2,549億円、リニューアブルパワーは卸電力販売の減少等により前期比24.7%減の403億円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
リニューアブルパワー2%水力と再生可能エネルギーの発電。
再生可能エネルギーによる発電と卸電力販売を担う事業。
- 再生可能エネルギー発電
- 卸電力販売
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 1,531億円 |
| 2023年3月期 | 1,563億円 |
| 2024年3月期 | 1,582億円 |
| 2025年3月期 | 2,122億円 |
| 2026年3月期 | 1,892億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- エナジーパートナーは電源調達単価の増加等により経常利益が前期比11.4%減の2,549億円、リニューアブルパワーは卸電力販売の減少等により前期比24.7%減の403億円となった
- 2025年度はパワーグリッドが2,900億円の公募社債、リニューアブルパワーが200億円のグリーンボンドを発行した
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
フュエル&パワー0%
持分法適用関連会社であるJERAを通じて、燃料の受入・貯蔵・送ガス事業や火力発電事業、海外発電事業及び再生可能エネルギー事業を手がける事業。
- 燃料受入・貯蔵
- 送ガス
- 火力発電
- 海外発電
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 52億円 |
| 2023年3月期 | 39億円 |
| 2024年3月期 | 39億円 |
| 2025年3月期 | 38億円 |
| 2026年3月期 | 37億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は関東の家庭と企業、送配電網を使う新電力と発電会社だ。国と電力業界と原子力と廃炉で関わる。
業績5年
2026年3月期の売上高は6.3兆円、営業利益は3,377億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−4,543億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は19%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が5.3%、2025年3月期が3.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率5.3%は、図鑑にある「電力・エネルギー」の会社72社の中で上から42番目。中央値は6.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+19%は、上から42番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上16,506万円は、上から19番目。中央値は10,774万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、72社の中で上から3番目。中央値は1,001億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に95円が出ていき、営業利益として5円が残る。親会社株主に帰属する当期純利益はこの期はマイナスで、理由は頁末の注記にある。
会社の大きさ
連結の従業員数は38,341人。本社は千代田区内幸町1丁目1番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり16,506万円になる。
何に左右される
気温と景気が電気の需要を決め、LNGと石炭と卸市場の値段が調達コストに乗る。原子力の再稼働が燃料費を左右する。
国が認める規制の料金が小売と送配電に効き、福島の廃炉と賠償が長期の負担になる。
この会社の技術
発電所から家庭まで電気を送る送配電網と、需要に合わせて発電を秒単位で調整する運用。
この会社を読む言葉
- 送配電:発電所から家庭や企業まで電気を送ること
- 託送料金:送配電網を使う料金。国が認可
- 燃料費調整:燃料の値段の変化を電気料金に反映する仕組み
つながる図鑑
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:電気・ガス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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