会社図鑑
中国電力（9504）
中国電力は、何で稼いでいる？ 2026年3月期の営業収益は1.4兆円。平均年収は895万円（単体・電気・ガス業25社の中で7位）。上場会社（証券コード 9504）。 英文社名は「The Chugoku Electric Power Company, Incorporated」。
2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-23 提出）の数字（EDINET）
- 証券コード
- 9504
- 業種（東証33業種）
- 電気・ガス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 広島県広島市中区小町４番３３号 広島県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 12,606人・単体 3,584人
- 平均年収
- 895万円（単体・平均年齢 42.1歳・平均勤続 20.1年）電気・ガス業の25社の中で7位・業種の中央値 828万円 電気・ガス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 総合エネルギー事業 85.1%・送配電事業 12.5%・情報通信事業 2.4%
- 主な製品・ブランド
- 電力小売・石炭・重油・LNG・バイオマス・一般送配電・離島発電・海外送配電・配電線工事・情報通信工事
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 800万円 | 12,949人 |
| 2023年3月期 | 809万円 | 12,885人 |
| 2024年3月期 | 791万円 | 12,776人 |
| 2025年3月期 | 843万円 | 12,526人 |
| 2026年3月期 | 895万円 | 12,606人 |
事業の分類
分類の根拠：中国電力 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
中国地方に電気を届ける会社で、火力と石炭の比率が高く、島根の原子力を再稼働した。送配電と小売に分かれ、関東などの域外にも電気を売る。
燃料費の変化が利益を大きく左右する。
総合エネルギー事業85%発電と電気の小売。最大の柱。
この事業は電気の小売・卸売を扱う。石炭・重油・LNG・バイオマスなどの燃料を調達して発電し、電力を家庭や企業に販売している。
- 電力小売
- 石炭
- 重油
- LNG
- バイオマス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 9,322億円 | -896億円 |
| 2023年3月期 | 13,909億円 | -833億円 |
| 2024年3月期 | 13,867億円 | 1,469億円 |
| 2025年3月期 | 12,617億円 | 952億円 |
| 2026年3月期 | 12,019億円 | 703億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 総合エネルギー事業の売上高は前期比937億円減の1兆3,143億円、営業利益は卸・小売事業の競争進展等により前期比249億円減の702億円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
送配電事業13%送配電網の利用料。
この事業は送配電に関するサービスを扱う。子会社の中国電力ネットワーク㈱が一般送配電事業や離島における発電事業を、持分法適用関連会社のEnergy Fiji Limitedがフィジー共和国における発電・送配電・小売事業を手がけている。
- 一般送配電
- 離島発電
- 海外送配電
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 中国電力ネットワーク㈱２、３ | 一般送配電事業、離島における発電事業 | 100% |
| Energy Fiji Limited 関連会社 | フィジー共和国における発電・送配電・小売事業 | — |
出資は中国電力が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,334億円 | 217億円 |
| 2023年3月期 | 2,283億円 | 57億円 |
| 2024年3月期 | 1,665億円 | 506億円 |
| 2025年3月期 | 2,039億円 | 252億円 |
| 2026年3月期 | 1,769億円 | 121億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得で収支改善があったが、卸・小売事業の競争進展や送配電事業の利益減により、営業利益は前期比389億円減の902億円となった
- 送配電事業は基準接続託送収益の減少や修繕費・委託費の増加により営業利益が前期比131億円減の120億円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
情報通信事業2%通信とIT。
この事業は情報通信関連の工事を扱う。持分法適用関連会社の㈱中電工が、配電線工事や送変電地中線工事、情報通信工事、屋内電気工事、空調管工事の設計施工を手がけている。
- 配電線工事
- 情報通信工事
- 空調管工事
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| ㈱中電工５ 関連会社 | 配電線工事、送変電地中線工事、情報通信工事、屋内電気工事及び空調管工事の設計施工 | 41.42% |
出資は中国電力が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 322億円 | 38億円 |
| 2023年3月期 | 332億円 | 50億円 |
| 2024年3月期 | 334億円 | 52億円 |
| 2025年3月期 | 334億円 | 47億円 |
| 2026年3月期 | 340億円 | 49億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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誰に売る
客は中国地方の家庭と企業、送配電網を使う新電力と発電会社、域外の企業だ。
業績5年
2026年3月期の営業収益は1.4兆円、営業利益は902億円、親会社株主に帰属する当期純利益は685億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は27%増えた。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が6.3%、2025年3月期が8.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.3%は、図鑑にある「電力・エネルギー」の会社72社の中で上から37番目。中央値は6.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+27%は、上から31番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上11,441万円は、上から32番目。中央値は10,774万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、72社の中で上から13番目。中央値は1,001億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。
会社の大きさ
連結の従業員数は12,606人。本社は広島市中区小町４番３３号。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり11,441万円になる。
何に左右される
気温と景気が電気の需要を決め、石炭とLNGと卸市場の値段が調達コストに乗る。島根の原子力の稼働が燃料費を左右する。
国が認める規制の料金が小売と送配電に効き、石炭の火力は脱炭素の対応が長期の課題になる。
この会社の技術
石炭と天然ガスの火力と原子力を組み合わせ、広い地域に電気を送る送配電網と、その運用。
この会社を読む言葉
- 送配電：発電所から家庭や企業まで電気を送ること
- 燃料費調整：燃料の値段の変化を電気料金に反映する仕組み
- 再稼働：止めていた原子力発電所を動かすこと
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この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種：電気・ガス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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