会社図鑑
四国電力(9507)
四国電力は、何で稼いでいる? 2026年3月期の営業収益は7,619億円。平均年収は874万円(単体・電気・ガス業25社の中で10位)。上場会社(証券コード 9507)。 英文社名は「Shikoku Electric Power Company, Incorporated」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 9507
- 業種(東証33業種)
- 電気・ガス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 香川県高松市丸の内2番5号 香川県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 7,931人・単体 2,111人
- 平均年収
- 874万円(単体・平均年齢 42歳・平均勤続 18.5年)電気・ガス業の25社の中で10位・業種の中央値 828万円 電気・ガス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 発電・販売事業 63%・送配電事業 23.1%・建設・エンジニアリング事業 5.9%・情報通信事業 5.3%
- 主な製品・ブランド
- 電力小売・電力卸売・原子力発電・水力発電・火力発電・一般送配電・電力ネットワーク運用・発電所関連工事・請負工事・光通信サービス
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 772万円 | 8,074人 |
| 2023年3月期 | 760万円 | 8,030人 |
| 2024年3月期 | 766万円 | 8,018人 |
| 2025年3月期 | 818万円 | 7,962人 |
| 2026年3月期 | 874万円 | 7,931人 |
事業の分類
- 事業
- 送配電送配電
- 東証業種
- 電気・ガス業
分類の根拠:四国電力 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容・関係会社の状況。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
四国に電気を届ける会社で、伊方の原子力が動き、燃料費を抑える。送配電と小売に分かれ、関西と関東への域外の販売、通信、海外の発電もある。
四国の人口が減るので、域外で補う。
発電・販売事業63%発電と電気の小売。最大の柱。
この事業は電力の小売・卸売を担う。原子力・水力・火力・新エネルギーによる自社の発電に加え、他社からの受電により電力を調達し、小売・卸売で家庭や企業に供給している。
- 電力小売
- 電力卸売
- 原子力発電
- 水力発電
- 火力発電
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 5,082億円 |
| 2023年3月期 | 7,090億円 |
| 2024年3月期 | 6,700億円 |
| 2025年3月期 | 7,096億円 |
| 2026年3月期 | 6,301億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 発電・販売事業の売上高は6,301億28百万円(前期比11.2%減)、経常利益は348億86百万円(同15.7%減)となった。送配電事業の売上高は2,305億29百万円(同8.5%減)、経常利益は85億38百万円(同67.3%減)となった
- 設備投資額(セグメント間取引消去後)は1,247億97百万円となった。発電・販売事業では坂出発電所5号機新設などを実施した
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
送配電事業23%送配電網の利用料。
この事業は一般送配電事業を担う。子会社の四国電力送配電㈱が、電力ネットワークの運用を通じてこの事業を手がけている。
- 一般送配電
- 電力ネットワーク運用
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 四国電力送配電㈱ | 一般送配電事業 | 100% |
出資は四国電力が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 2,199億円 |
| 2023年3月期 | 2,663億円 |
| 2024年3月期 | 2,401億円 |
| 2025年3月期 | 2,521億円 |
| 2026年3月期 | 2,305億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 発電・販売事業の売上高は6,301億28百万円(前期比11.2%減)、経常利益は348億86百万円(同15.7%減)となった。送配電事業の売上高は2,305億29百万円(同8.5%減)、経常利益は85億38百万円(同67.3%減)となった
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情報通信事業5%通信とIT。
この事業は情報通信サービスを担う。個人向けの光通信サービスやデータセンター事業、システム開発を手がけている。
- 光通信サービス
- データセンター
- システム開発
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 446億円 |
| 2023年3月期 | 456億円 |
| 2024年3月期 | 492億円 |
| 2025年3月期 | 504億円 |
| 2026年3月期 | 528億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 情報通信事業の売上高は527億51百万円(前期比4.7%増)、経常利益は112億89百万円(同6.3%増)となった。建設・エンジニアリング事業は請負工事の利益率低下により経常利益が51億75百万円(同5.7%減)となった。その他は製造事業の増加により売上高が422億49百万円(同17.4%増)となった
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エネルギー事業3%ガスと燃料。
この事業はエネルギー関連の事業を扱う。子会社の坂出LNG㈱や、持分法適用関連会社のYN Energy Pty Ltd(オーストラリア)が、この事業を手がけている。
- LNG
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 坂出LNG㈱ | 70% |
| YN Energy Pty Ltd 関連会社 | 50% |
出資は四国電力が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 265億円 |
| 2023年3月期 | 258億円 |
| 2024年3月期 | 258億円 |
| 2025年3月期 | 266億円 |
| 2026年3月期 | 271億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年3月期の動き
- 情報通信事業の売上高は503億99百万円(前期比2.5%増)、経常利益は106億22百万円(同2.4%増)となった。エネルギー事業の経常利益は56億6百万円(同16.7%減)となった。建設・エンジニアリング事業は発電所関連工事の減少により売上高が552億56百万円(同15.3%減)となった
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建設・エンジニアリング事業6%電気の設備の工事。
この事業は建設・エンジニアリングを担う。発電所関連工事をはじめとする請負工事の受注・施工を行っている。
- 発電所関連工事
- 請負工事
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 692億円 |
| 2023年3月期 | 531億円 |
| 2024年3月期 | 653億円 |
| 2025年3月期 | 553億円 |
| 2026年3月期 | 589億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 情報通信事業の売上高は527億51百万円(前期比4.7%増)、経常利益は112億89百万円(同6.3%増)となった。建設・エンジニアリング事業は請負工事の利益率低下により経常利益が51億75百万円(同5.7%減)となった。その他は製造事業の増加により売上高が422億49百万円(同17.4%増)となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は四国の家庭と企業、送配電網を使う新電力と発電会社、域外の企業と個人だ。
業績5年
2026年3月期の営業収益は7,619億円、営業利益は678億円、親会社株主に帰属する当期純利益は508億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は19%増えた。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が8.9%、2025年3月期が10.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率8.9%は、図鑑にある「電力・エネルギー」の会社72社の中で上から20番目。中央値は6.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+19%は、上から43番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上9,607万円は、上から42番目。中央値は10,774万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、72社の中で上から19番目。中央値は1,001億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。
会社の大きさ
連結の従業員数は7,931人。本社は高松市丸の内2番5号。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり9,607万円になる。
何に左右される
気温と景気が電気の需要を決め、四国の人口で長期に減る。伊方の原子力の稼働が燃料費を抑える。
石炭とLNGと卸市場の値段が調達コストに乗り、国が認める規制の料金と域外の販売が効く。
この会社の技術
原子力と火力と水力を組み合わせ、本州との連系線で電気を融通する運用。
この会社を読む言葉
- 送配電:発電所から家庭や企業まで電気を送ること
- 連系線:地域の電力網をつなぐ送電線
- 燃料費調整:燃料の値段の変化を電気料金に反映する仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:電気・ガス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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