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決算データ · 試作 · 2026年3月期

リミックスポイント(3825)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、リミックスポイントの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期144億円23億円186億円54.2%98人
2019年3月期118億円-18億円218億円37.7%170人
2020年3月期112億円-52億円143億円26.8%151人
2021年3月期132億円-29億円-30億円-21.9%476億円9.0%181人
2022年3月期288億円82億円69億円28.6%730億円19.3%199人
2023年3月期328億円-19億円33億円-5.6%193億円87.3%147人
2024年3月期205億円17億円11億円8.5%197億円91.1%256人
2025年3月期211億円-12億円-6億円-5.7%205億円87.2%272人
2026年3月期178億円-55億円-47億円-30.9%277億円86.5%179人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益211億円178億円−34
売上原価192億円200億円+9
売上総利益19億円-23億円−42
販売費及び一般管理費32億円32億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)-12億円-55億円−43
経常利益-5億円-55億円−50
税引前利益-5億円-47億円−42
法人所得税1億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-6億円-47億円−42

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物51億円20億円−31
流動資産187億円234億円+47
有形固定資産5億円16億円+11
非流動資産(固定資産)19億円44億円+25
資産合計205億円277億円+72
社債及び借入金(流動)2億円5億円+3
流動負債25億円37億円+12
負債合計26億円37億円+11
親会社の所有者に帰属する持分179億円240億円+61
資本合計(純資産)179億円240億円+61
リミックスポイント:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成7%6%87%現金及び現金同等物20億円(7%)有形固定資産16億円(6%)その他の資産241億円(87%)リミックスポイント:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成87%現金及び現金同等物20億円(7%)有形固定資産16億円(6%)その他の資産241億円(87%)
資産合計を100とした構成。
リミックスポイント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%87%社債及び借入金5億円(2%)その他の負債32億円(12%)親会社の所有者に帰属する持分240億円(87%)非支配持分0億円(0%)リミックスポイント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成87%社債及び借入金5億円(2%)その他の負債32億円(12%)親会社の所有者に帰属する…240億円(87%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-80億円-121億円−41
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円113億円+111
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-3億円-13億円−10

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
蓄電ソリューション事業24億円+70.7%6億円23.4%42億円58人
その他事業2億円−86.2%-0億円-6.3%2億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):蓄電ソリューション事業 その他事業

従業員

連結従業員179人
提出会社170人
平均年齢37.2歳
平均勤続年数4年
平均年間給与556万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は68,123人、発行済株式は149,044,800株。

リミックスポイント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有賀 照家2.6%トウカイトウキョウセキュリテ1.4%モロフジ1.3%楽天証券共有口1.1%MAYAINVESTMENT0.8%モルガン・スタンレーMUFG0.8%堀越 寶世0.7%上田八木短資0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合リミックスポイント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有賀 照家2.6%トウカイトウ…1.4%モロフジ1.3%楽天証券共有口1.1%MAYAINVESTMENT0.8%モルガン・ス…0.8%堀越 寶世0.7%上田八木短資0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有賀 照家2.6%
2トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド1.4%
3モロフジ1.3%
4楽天証券共有口1.1%
5MAYAINVESTMENT0.8%
6モルガン・スタンレーMUFG証券0.8%
7堀越 寶世0.7%
8上田八木短資0.7%
9小田 玄紀0.6%
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD0.6%
リミックスポイント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元1281009%金融機関1263%金融商品取引業者67851%その他の法人66287%外国法人等73219%個人その他1281009%リミックスポイント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元1281009%金融機関1263%金融商品取引業者67851%その他の法人66287%外国法人等73219%個人その他1281009%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期46.32円1円39.5%18.9倍
2019年3月期-31.81円-19.8%
2020年3月期-88.66円-85.9%
2021年3月期-36.86円-73.3%
2022年3月期64.05円75.2%4.9倍
2023年3月期27.32円2円6%21.1%11.1倍
2024年3月期8.98円6.2%17.9倍
2025年3月期-4.92円-3.3%
2026年3月期-33.89円5円-22.6%

沿革(有価証券報告書より)

  • 2006年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2007年4月本社を東京都千代田区二番町に移転2009年3月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転2011年2月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
  • 2013年12月省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始2014年7月本社を東京都目黒区東山に移転 10月電力売買事業開始(現 エネルギー事業) 12月中古車売買事業開始
  • 2015年12月小売電気事業者として登録2016年2月高圧需要家への電気小売供給を開始 3月金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント(現 株式会社ビットポイントジャパン)を設立 8月旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現 株式
  • 2020年10月感染症対策関連事業(現 蓄電ソリューション事業)に本格的に着手2021年8月本社を東京都港区虎ノ門に移転2022年4月東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行2022年7月株式会社ビットポイントジャパンの株式51%を譲渡2023年3月株式会社ビットポイントジャパンの残
  • 2023年12月株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し、子会社化2024年7月連結子会社の株式会社ジャービスを株式会社シールエンジニアリングに商号変更し、再エネアグリゲーション事業を目的とした蓄電池事業を開始(現 蓄電ソリューション事業)
  • 2024年11月暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を推進する金融投資事業開始(現 デジタルアセットマネジメント事業)2025年5月株式会社ゼロメディカルの全株式を譲渡2025年6月メディカル事業撤退

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、当社のほかに、子会社であるイプシロン・ホールディングス株式会社及び株式会社シールエンジニアリングで構成されております。2025年5月30日付けで株式会社ゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡しております。なお、関連会社 PA Bpoint Inc.他1社がありますが、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため連結範囲から除外しております。 セグメントごとの主要な事業内容は以下のとおりです。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。株式会社ゼロメディカルを譲渡したことに伴い、 2025年6月12日付けで 「メディカル事業」を廃止しております。デジタルアセットマネジメント事業暗号資産投資の取得、保有、運用等エネルギー事業電力小売事業蓄電ソリューション事業省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業その他マーケティングコンサルティング等 事業の系統図は、以下のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針