環境管理センター（4657）

事業の中身

環境計量証明業を土台にする会社だ。環境に関わる法律で定められた基準に合っているかを確かめるために測定と分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品として客に納める。大気の汚染、水の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、悪臭といった環境の媒体に対応し、一般の分析の項目からごく微量の化学物質まで扱う。調査の分野は、公共用水域や一般の環境の大気を調べる環境の監視、工場の排水や排ガスを調べる施設と事業場、廃棄物の処理に関わる調査、土地の取引などの際に土壌の汚染を調べる土壌と地下水に分かれる。

測って得たデータを解析して活かす事業も持つ。大きな事業の将来の環境への影響を予測して評価する環境アセスメント、培った分析の技術による受託の試験やアスベストの測定、原発の事故に由来する放射能の測定などだ。さらに、これらに関わる環境の対策の工事や設備の工事、省エネのコンサルティング、資材の販売、環境の政策に関わる委員会の業務にも広げている。単一の事業のため報告のセグメントは分けていない。

• 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる？
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誰に売る

客は環境を監視する国や自治体、排水や排ガスを測る工場と事業場、土地の取引の前に土壌を調べる会社、そして廃棄物の処理に関わる施設だ。

業績5年

2025年6月期の売上高は61億円、営業利益は1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0億円。

2021年6月期から2025年6月期までの5期で、売上高は39%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年6月期が1.6%、2024年6月期が5.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率1.6%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から201番目。中央値は6.7%で、低い方。

売上の伸び+39%は、上から128番目。中央値は+45%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上2,118万円は、上から142番目。中央値は2,765万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、237社の中で上から171番目。中央値は149億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑セコム（9735）
• 会社図鑑オリエンタルランド（4661）
• 会社図鑑ALSOK（2331）
• 会社図鑑パーク24（4666）
• 会社図鑑エイチ・アイ・エス（9603）
• 会社図鑑KNT-CTホールディングス（9726）
• 会社図鑑日本空港ビルデング（9706）
• 会社図鑑共立メンテナンス（9616）
• 会社図鑑リゾートトラスト（4681）
• 会社図鑑平和ホールディングス（6412）
• 会社図鑑学研ホールディングス（9470）
• 会社図鑑ダスキン（4665）

100円売ると、どこへ行く

2025年6月期の売上高を100円とすると、費用に98円が出ていき、営業利益として2円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が0円。

会社の大きさ

連結の従業員数は288人。本社は八王子市散田町３丁目７番。決算期は6月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,118万円になる。

何に左右される

国や自治体が出す環境の監視の調査の量が売上の土台になる。環境の規制が測定を求める形なので、法律と基準が仕事の元になる。

土地の取引のたびに土壌の調査が生まれ、依頼に波が出る。分析を担う技術者と機器の数が、受けられる仕事の量を決める。対策の工事や設備の工事は、測定の外へ広がった仕事だ。

この会社の技術

現地で試料を採り、研究室で機器にかけて成分の量を測り、法律の形式に沿った証明書にまとめるまでを一続きで行う。

この会社を読む言葉

• 計量証明：測った値を、法律に基づいて公に証明すること
• 環境アセスメント：大きな工事や事業が環境に与える影響を、前もって調べて評価すること
• アスベスト：昔の建材に使われた繊維状の鉱物。含有量や空気中の濃度が測定の対象になる