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決算データ · 試作 · 2026年3月期

OCHIホールディングス(3166)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、OCHIホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期950億円14億円474億円29.0%1,087人
2019年3月期1,047億円14億円536億円26.9%1,258人
2020年3月期1,042億円14億円527億円29.1%1,260人
2021年3月期1,018億円19億円18億円1.9%569億円30.1%1,295人
2022年3月期1,119億円31億円35億円2.7%628億円31.5%1,347人
2023年3月期1,156億円30億円25億円2.6%645億円33.4%1,487人
2024年3月期1,134億円22億円21億円1.9%663億円35.1%1,624人
2025年3月期1,171億円15億円10億円1.3%700億円33.6%1,716人
2026年3月期1,204億円17億円13億円1.4%692億円35.5%1,742人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,171億円1,204億円+34
売上原価1,008億円1,033億円+24
売上総利益163億円172億円+9
販売費及び一般管理費148億円155億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)15億円17億円+2
経常利益19億円22億円+3
税引前利益20億円24億円+4
法人所得税10億円11億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)10億円13億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物156億円170億円+15
流動資産461億円453億円−9
有形固定資産159億円156億円−3
のれん16億円11億円−5
非流動資産(固定資産)239億円239億円+0
資産合計700億円692億円−9
社債及び借入金(流動)38億円34億円−4
社債及び借入金(非流動)39億円25億円−14
流動負債394億円385億円−9
非流動負債(固定負債)72億円61億円−11
負債合計465億円446億円−20
親会社の所有者に帰属する持分230億円236億円+7
資本合計(純資産)235億円246億円+11
OCHIホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成25%23%51%現金及び現金同等物170億円(25%)有形固定資産156億円(23%)のれん11億円(2%)その他の資産354億円(51%)OCHIホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成25%23%51%現金及び現金同等物170億円(25%)有形固定資産156億円(23%)のれん11億円(2%)その他の資産354億円(51%)
資産合計を100とした構成。
OCHIホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成8%56%34%社債及び借入金59億円(8%)その他の負債387億円(56%)親会社の所有者に帰属する持分236億円(34%)非支配持分10億円(1%)OCHIホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成56%34%社債及び借入金59億円(8%)その他の負債387億円(56%)親会社の所有者に帰属する…236億円(34%)非支配持分10億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー19億円45億円+27
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-26億円−24
減価償却費9億円9億円+1
有形固定資産の取得による支出-9億円-9億円+0
配当金の支払額-7億円-7億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建材事業708億円−2.9%6億円0.8%322億円752人
環境アメニティ事業172億円−1.8%3億円1.7%107億円167人
加工事業151億円+6.4%5億円3.5%83億円342人
エンジニアリング事業142億円+48.7%12億円8.1%131億円380人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建材事業 環境アメニティ事業 加工事業 エンジニアリング事業

OCHIホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益22%12%21%45%建材事業6億円(22%)環境アメニティ事業3億円(12%)加工事業5億円(21%)エンジニアリング事業12億円(45%)OCHIホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益22%21%45%建材事業6億円(22%)環境アメニティ事業3億円(12%)加工事業5億円(21%)エンジニアリング事業12億円(45%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,742人
提出会社46人
平均年齢53.8歳
平均勤続年数7.3年
平均年間給与757万円
OCHIホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数46%10%21%23%建材事業752億円(46%)環境アメニティ事業167億円(10%)加工事業342億円(21%)エンジニアリング事業380億円(23%)OCHIホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数46%21%23%建材事業752億円(46%)環境アメニティ事業167億円(10%)加工事業342億円(21%)エンジニアリング事業380億円(23%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は26,979人、発行済株式は13,610,970株。

OCHIホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。越 智 通 広21.9%オチワークサービス8.4%公益財団法人広智奨学会3.8%SMB建材3.7%伊藤忠建材3.2%住友林業3.2%吉野石膏2.3%OCHIホールディングス社員2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合OCHIホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。越 智 通 広21.9%オチワークサ…8.4%公益財団法人…3.8%SMB建材3.7%伊藤忠建材3.2%住友林業3.2%吉野石膏2.3%OCHIホー…2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1越 智 通 広21.9%
2オチワークサービス8.4%
3公益財団法人広智奨学会3.8%
4SMB建材3.7%
5伊藤忠建材3.2%
6住友林業3.2%
7吉野石膏2.3%
8OCHIホールディングス社員持株会2.3%
9OCHIホールディングス取引先持株会2.0%
10福岡銀行1.8%
OCHIホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元47705%81145%金融機関5219%金融商品取引業者108%その他の法人47705%外国法人等1544%個人その他81145%OCHIホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元47705%81145%金融機関5219%金融商品取引業者108%その他の法人47705%外国法人等1544%個人その他81145%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期102.17円20円48%10.3%13.9倍
2019年3月期104.94円24円40%9.8%11.3倍
2020年3月期109.59円26円31%9.6%13.8倍
2021年3月期137.71円30円30%11.1%9.6倍
2022年3月期265.51円50円44%18.7%4.8倍
2023年3月期192.82円52円33%12.0%6.4倍
2024年3月期161.84円54円37%9.3%10.4倍
2025年3月期80.17円54円54%4.5%16.9倍
2026年3月期100.56円54円41%5.5%14.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2010年10月越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場
  • 2010年12月㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併2011年1月会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転2011年1月ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2011年3月越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併2012年3月越智産業㈱(連
  • 2013年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場2014年4月㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併
  • 2014年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  • 2014年12月DS TOKAI㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
  • 2015年10月越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併
  • 2015年11月越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2016年5月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターの株式を取得し、子会社化
  • 2016年10月太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年2月越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年4月越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年5月愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、
  • 2021年10月寺田㈱の株式を取得し、子会社化2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年7月日本調査㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
  • 2022年10月芳賀屋建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2023年5月越智産業㈱(連結子会社)がTRESSA㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
  • 2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行
  • 2023年12月OCHIホールディングス㈱が店屋町オフィス(福岡市博多区)を開設2024年1月㈱アイ・ビルド(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2024年4月㈱ホームコア(連結子会社)が丸共建材㈱を吸収合併2024年5月㈱ヒット・イール(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
  • 2024年10月㈱弓田建設(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
  • 2024年12月㈱松井(連結子会社)が寺田㈱を吸収合併2025年7月㈱日本システムソリューション(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 当社は、
  • 2010年10月1日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年9月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。 1955年に越智産業㈱の前取締役相談役 越智文哉(2009年9月8日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木
  • 1958年10月木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円1970年6月福岡市中央区那の津4丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更1974年5月福岡市中央区那の津3丁目に本社を移転1988年3月北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア
  • 1996年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立1999年5月日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの3社間で業務提携(ネストグループ)
  • 2000年11月小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立
  • 2001年12月中部ホームサービス㈱と業務提携
  • 2002年12月西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2003年3月南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化2003年9月四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立2005年4月大分及び福岡地区

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、OCHIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社30社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 ※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2) 環境アメニティ事業業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。(3) 加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針