決算データ · 試作 · 2026年1月期
ミサワ（3169）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ミサワの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 102億円 | — | 2億円 | — | 42億円 | 29.4% | 262人 |
| 2020年1月期 | 112億円 | — | 5億円 | — | 44億円 | 38.7% | 174人 |
| 2021年1月期 | 109億円 | — | 6億円 | — | 43億円 | 52.3% | 181人 |
| 2022年1月期 | 116億円 | — | 7億円 | — | 46億円 | 63.8% | 189人 |
| 2023年1月期 | 122億円 | — | 3億円 | — | 45億円 | 69.0% | 203人 |
| 2024年1月期 | 121億円 | — | 0億円 | — | 52億円 | 58.9% | 189人 |
| 2025年1月期 | 126億円 | 3億円 | 2億円 | 2.6% | 51億円 | 62.4% | 175人 |
| 2026年1月期 | 122億円 | 2億円 | 1億円 | 2.0% | 55億円 | 58.7% | 166人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 126億円 | 122億円 | −5 |
| 売上総利益 | 63億円 | 62億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 60億円 | 60億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 経常利益 | 3億円 | 3億円 | −1 |
| 税引前利益 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 1億円 | −1 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 11億円 | 14億円 | +3 |
| 流動資産 | 36億円 | 37億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 15億円 | 18億円 | +3 |
| 資産合計 | 51億円 | 55億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 2億円 | +2 |
| 流動負債 | 18億円 | 20億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 3億円 | +2 |
| 負債合計 | 19億円 | 23億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 32億円 | 32億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 32億円 | 32億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 6億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 2億円 | +3 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -2億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社166人
平均年齢36歳
平均勤続年数7.7年
平均年間給与492万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,146人、発行済株式は7,112,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三澤 太 | 41.0% |
| 2 | 飯塚 智香 | 6.2% |
| 3 | 尾張 睦 | 2.5% |
| 4 | 大塚 幸江 | 0.9% |
| 5 | 鈴木 裕之 | 0.7% |
| 6 | 滝澤 多恵子 | 0.5% |
| 7 | ミサワ従業員持株会 | 0.4% |
| 8 | 川上 和人 | 0.2% |
| 9 | 菅井 久美子 | 0.1% |
| 10 | 二神 種明 | 0.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 23.02円 | 5円 | 10% | 14.2% | 18.5倍 |
| 2020年1月期 | 71.76円 | 8円 | 12% | 34.6% | 9.2倍 |
| 2021年1月期 | 86.93円 | 8円 | 9% | 31.1% | 7.7倍 |
| 2022年1月期 | 97.37円 | 10円 | 10% | 26.8% | 6.7倍 |
| 2023年1月期 | 47.95円 | 10円 | 21% | 11.3% | 12.8倍 |
| 2024年1月期 | 1.73円 | 8円 | 462% | 0.4% | 374.8倍 |
| 2025年1月期 | 26.5円 | 8円 | 30% | 6.0% | 23.8倍 |
| 2026年1月期 | 17.65円 | 8円 | 45% | 3.9% | 35.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1977年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。1988年２月商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。1994年４月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。1995年８月フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamon Bay
- 1998年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。
- 1998年11月関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。2000年１月精密機械の製造販売を中止。2000年５月栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。2000年６月関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン
- 2001年10月九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。2002年４月東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。2003年３月北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。2003年８月家具配送センターを
- 2010年12月bistro oeuf oeufを東京都世田谷区玉川にオープン。2011年２月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。
- 2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2012年５月宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。2012年８月北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。2012年９月中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。2013年２月Lamon B
- 2014年12月本社を東京都渋谷区に移転。2015年１月関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。2015年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年６月インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開設。
- 2016年11月既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ。旗艦店「unico loom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。2018年７月関西物流センターを大阪府堺市に移転。
- 2019年11月関西オフィスを大阪府大阪市に開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2024年１月インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店、オンラインショップ及び法人開発部門にて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。両ブランドは主に20代中盤～40代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような方をメインターゲットとしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100Y0VC）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VOBN）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TC0J）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QNXD）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年1月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針