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決算データ · 試作 · 2026年3月期

エー・ピーホールディングス(3175)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エー・ピーホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期257億円-3億円130億円25.8%1,171人
2019年3月期246億円-20億円107億円12.6%1,080人
2020年3月期231億円1億円101億円14.5%996人
2021年3月期89億円-36億円-36億円-40.4%100億円4.4%717人
2022年3月期80億円-38億円0億円-47.1%97億円4.7%696人
2023年3月期172億円-17億円-13億円-10.1%91億円0.4%722人
2024年3月期206億円-1億円-5億円-0.5%83億円1.3%723人
2025年3月期211億円3億円-0億円1.2%77億円-0.8%706人
2026年3月期218億円9億円11億円3.9%80億円14.0%735人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益211億円218億円+8
売上原価76億円80億円+4
売上総利益135億円138億円+3
販売費及び一般管理費132億円130億円−3
営業利益(売上総利益−販管費)3億円8億円+6
経常利益3億円7億円+5
税引前利益-1億円11億円+11
法人所得税-0億円-1億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-0億円11億円+12

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物9億円12億円+3
棚卸資産5億円5億円−0
流動資産29億円33億円+4
有形固定資産28億円27億円−2
非流動資産(固定資産)48億円47億円−1
資産合計77億円80億円+3
社債及び借入金(流動)40億円26億円−14
社債及び借入金(非流動)16億円17億円+1
流動負債60億円50億円−11
非流動負債(固定負債)17億円19億円+2
負債合計77億円69億円−9
親会社の所有者に帰属する持分0億円12億円+12
資本合計(純資産)-1億円11億円+12
エー・ピーホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%6%33%46%現金及び現金同等物12億円(15%)棚卸資産5億円(6%)有形固定資産27億円(33%)その他の資産37億円(46%)エー・ピーホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%33%46%現金及び現金同等物12億円(15%)棚卸資産5億円(6%)有形固定資産27億円(33%)その他の資産37億円(46%)
資産合計を100とした構成。
エー・ピーホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成52%33%15%社債及び借入金43億円(52%)その他の負債26億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分12億円(15%)エー・ピーホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成52%33%15%社債及び借入金43億円(52%)その他の負債26億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分12億円(15%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円13億円+7
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-11億円−6
減価償却費4億円4億円−0
有形固定資産の取得による支出-7億円-4億円+3

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内外食事業156億円+3.7%5億円2.9%54億円476人
中食事業37億円+19.5%2億円6.5%7億円46人
生産流通事業16億円+0.6%2億円10.4%9億円32人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):国内外食事業 中食事業 生産流通事業

エー・ピーホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益52%28%20%国内外食事業5億円(52%)中食事業2億円(28%)生産流通事業2億円(20%)エー・ピーホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益52%28%20%国内外食事業5億円(52%)中食事業2億円(28%)生産流通事業2億円(20%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員735人
提出会社66人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数9.4年
平均年間給与525万円
エー・ピーホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数86%8%6%国内外食事業476億円(86%)中食事業46億円(8%)生産流通事業32億円(6%)エー・ピーホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数86%国内外食事業476億円(86%)中食事業46億円(8%)生産流通事業32億円(6%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は26,481人、発行済株式は12,883,150株。

エー・ピーホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。米山 久40.7%MTRインベストメント5.3%西 陽一郎3.5%オイシックス・ラ・大地2.8%アップフロントグループ1.2%NSK0.9%里見 順子0.5%エー・ピーホールディングス従0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エー・ピーホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。米山 久40.7%MTRインベスト…5.3%西 陽一郎3.5%オイシックス…2.8%アップフロン…1.2%NSK0.9%里見 順子0.5%エー・ピーホ…0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1米山 久40.7%
2MTRインベストメント5.3%
3西 陽一郎3.5%
4オイシックス・ラ・大地2.8%
5アップフロントグループ1.2%
6NSK0.9%
7里見 順子0.5%
8エー・ピーホールディングス従業員持株会0.4%
9野村證券0.2%
10吉野 勝己0.2%
エー・ピーホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元13548%114490%金融商品取引業者384%その他の法人13548%外国法人等358%個人その他114490%エー・ピーホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元114490%金融商品取引業者384%その他の法人13548%外国法人等358%個人その他114490%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-35.04円-7.2%
2019年3月期-281.69円-86.2%
2020年3月期16.31円8.4%25.9倍
2021年3月期-474.64円-372.7%
2022年3月期-2.75円7.0%145.1倍
2023年3月期-126.43円-535.0%
2024年3月期-44.35円-663.9%
2025年3月期-7.53円
2026年3月期84.49円213.6%10.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2001年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立2004年8月地鶏モデル1号店「わが家八王子店」をオープン2006年2月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ)の生産を開始2006年6月
  • 2006年12月鮮魚モデル1号店「魚米新宿店」をオープン2007年6月ホルモンモデル1号店「関根精肉店八王子」をオープン2007年8月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始
  • 2007年11月宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始
  • 2007年11月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始2010年2月「芝浦食肉」ブランドの出店開始2010年3月㈱セブンワーク(現㈱豊洲漁商産直市場)(現持分法適用会社)を子会社化し、流通事業を本格化2010年4月当社100%子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏
  • 2010年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携(※)し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始2011年6月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム(現連結子会社)を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始2011年
  • 2012年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外1号店をオープン2013年3月㈱エーピーアセットマネジメントを設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける2013年4月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大2013
  • 2013年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ(現連結子会社)を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始2014年1月青森県のマグロの加工会社(6次産業化事業体)へ出資し、調達機能を強化2014年3月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転2014年4月㈱農林漁業成長産業化
  • 2014年12月アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.(現連結子会社)を設立2015年7月㈱塚田農場プラス(現連結子会社)を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大
  • 2015年11月香港に子会社、AP Company HongKong Co., Ltd.(現連結子会社)を設立2016年4月北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始(2019年2月撤退)
  • 2016年12月エー・ピー6次産業化ファンドの第2号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行2017年1月インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia(現連結子会社)を設立
  • 2018年12月㈱リアルテイストを子会社化し、飲食店舗網を拡大2019年5月㈱APスタンディングフーズを設立2020年4月おうち塚田農場(現・塚田農場オンラインストア)を本格始動2020年6月本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転
  • 2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承2021年3月㈱セブンワークを㈱豊洲漁商産直市場(現持分法適用会社)へ商
  • 2021年12月東京証券取引所新市場区分における「スタンダード市場」を選択2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年4月グループ初となる専門店の複合業態「ARTISAN APARTMENT」を八王子に出店
  • 2023年12月連結子会社であった㈱AP B.CUE、㈱AP Restory及び㈱APスタンディングフーズを株式会社エー・ピーカンパニー(現連結子会社)へ吸収合併2024年3月エー・ピー6次産業化ファンドの出資案件である、宮崎県都農町の㈱都農ワインとの資本関係を解消し、経営参画が終了
  • 2024年12月エー・ピー投資事業有限責任組合清算結了2025年3月㈱エーピーアセットマネジメント清算結了2025年5月㈱リアルテイストの全株式を譲渡 ※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは(当社及び当社の関係会社)、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社1社の計15社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針