図解経済
決算データジェネレーションパス(3195)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑ジェネレーションパス(3195) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2025年10月期

ジェネレーションパス(3195)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ジェネレーションパスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年10月期88億円1億円33億円48.4%160人
2019年10月期97億円0億円32億円50.6%138人
2020年10月期126億円1億円37億円46.3%233人
2021年10月期132億円1億円-1億円0.5%36億円45.9%243人
2022年10月期160億円1億円3億円0.4%46億円42.5%281人
2023年10月期152億円0億円-0億円0.0%44億円42.5%288人
2024年10月期162億円1億円-1億円0.5%45億円38.9%276人
2025年10月期166億円1億円2億円0.7%46億円40.6%273人

損益の内訳

2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益162億円166億円+3
売上原価120億円120億円+1
売上総利益43億円45億円+3
販売費及び一般管理費42億円44億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)1億円1億円+0
経常利益0億円2億円+2
税引前利益-1億円2億円+3
法人所得税1億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-1億円2億円+3

財政状態

2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物13億円8億円−5
棚卸資産13億円16億円+3
流動資産43億円44億円+1
有形固定資産1億円1億円+0
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)2億円3億円+0
資産合計45億円46億円+1
社債及び借入金(流動)9億円12億円+3
流動負債27億円27億円+0
非流動負債(固定負債)1億円1億円−0
負債合計28億円27億円−0
親会社の所有者に帰属する持分17億円19億円+2
資本合計(純資産)18億円19億円+1
ジェネレーションパス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成17%34%46%現金及び現金同等物8億円(17%)棚卸資産16億円(34%)有形固定資産1億円(2%)のれん1億円(1%)その他の資産21億円(46%)ジェネレーションパス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成17%34%46%現金及び現金同等物8億円(17%)棚卸資産16億円(34%)有形固定資産1億円(2%)のれん1億円(1%)その他の資産21億円(46%)
資産合計を100とした構成。
ジェネレーションパス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成27%33%41%社債及び借入金12億円(27%)その他の負債15億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分19億円(41%)ジェネレーションパス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成27%33%41%社債及び借入金12億円(27%)その他の負債15億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分19億円(41%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円-6億円−9
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円3億円+3
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−0

セグメント

2025年10月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ECマーケティング事業133億円+0.2%3億円2.0%27億円97人
商品企画関連事業32億円+11.4%2億円5.0%14億円144人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ECマーケティング事業 商品企画関連事業

ジェネレーションパス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年10月期・セグメント別の当期利益62%38%ECマーケティング事業3億円(62%)商品企画関連事業2億円(38%)ジェネレーションパス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年10月期・セグメント別の当期利益62%38%ECマーケティング事業3億円(62%)商品企画関連事業2億円(38%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員273人
提出会社102人
平均年齢31.5歳
平均勤続年数5.01年
平均年間給与460万円
ジェネレーションパス:セグメント別の従業員数2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。2025年10月期末・セグメント別の従業員数40%60%ECマーケティング事業97億円(40%)商品企画関連事業144億円(60%)ジェネレーションパス:セグメント別の従業員数2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。2025年10月期末・セグメント別の従業員数40%60%ECマーケティング事業97億円(40%)商品企画関連事業144億円(60%)
2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,131人、発行済株式は8,277,240株。

ジェネレーションパス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。岡本 洋明32.3%久野 貴嗣9%岡本 薫3%岡本 八洋3%岡本 あかね3%鈴木 智也2.9%岡本 由美子2.5%桐原 幸彦2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ジェネレーションパス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。岡本 洋明32.3%久野 貴嗣9%岡本 薫3%岡本 八洋3%岡本 あかね3%鈴木 智也2.9%岡本 由美子2.5%桐原 幸彦2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1岡本 洋明32.3%
2久野 貴嗣9.0%
3岡本 薫3.0%
4岡本 八洋3.0%
5岡本 あかね3.0%
6鈴木 智也2.9%
7岡本 由美子2.5%
8桐原 幸彦2.4%
9楽天証券1.2%
10高原 哲也1.0%
ジェネレーションパス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元77104%金融機関43%金融商品取引業者2512%その他の法人263%外国法人等2812%個人その他77104%ジェネレーションパス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元77104%金融機関43%金融商品取引業者2512%その他の法人263%外国法人等2812%個人その他77104%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年10月期16.69円8.7%48.7倍
2019年10月期1.42円0.7%394.4倍
2020年10月期13.84円6.8%56.7倍
2021年10月期-11.09円-5.3%
2022年10月期42.34円9円50%19.0%9.7倍
2023年10月期-2.87円-1.2%
2024年10月期-17.1円-7.6%
2025年10月期19.88円8.9%35.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2002年12月写真の映像化システム「G-ALBUM Creator」販売開始2003年1月東京都新宿区西新宿に本社移転2003年2月ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート2007年6月ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始2007年7月ECモールへの出店開始(Yaho
  • 2012年12月システム構築企業株式会社トリプルダブル(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化2013年1月ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始
  • 2013年11月宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携2014年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2015年2月商品企画関連事業開始2015年7月Charoen Pokphand(チャロン・ポカパン) Group Company
  • 2015年11月上海政府運営ECモール「跨境通(KJT.com)」へ出店開始 中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始2016年3月商品企画関連事業 新商材の開発完了、販売開始2016年5月MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結2016年9月ABC
  • 2017年12月MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携解消 メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始2018年4月青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、連結子会社化。青島新綻紡貿易有限会社の連結子会社化に伴い、青島新嘉程家紡有限会社を連結子会社(孫会社)化
  • 2018年11月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。アクトインテリア株式会社の連結除外に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結除外
  • 2019年10月海外子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd.をベトナムに設立
  • 2019年11月海外子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd.の株式を取得2020年4月海外子会社青島新綻紡貿易有限会社の株式を追加取得2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
  • 2023年11月海外子会社青島新綻紡貿易有限会社の全株式を追加取得し完全子会社化2024年3月海外子会社青島新綻紡貿易有限会社がNEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.(孫会社)をラオスに設立2024年4月Unique Stores Platform 事業を開始
  • 2025年10月海外子会社青島新綻紡貿易有限会社が青島康繊紡績科技有限会社(孫会社)を中国に設立

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージ、Genepa Vietnam Co.,Ltd.、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.、青島康繊紡績科技有限会社の計9社で構成されており、インターネット上の店舗(ECサイト)で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開しております。当社グループは、「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 (1) ECマーケティング事業「マーケティング事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針