図解経済
決算データ技術承継機構(319A)図解決算データ
図解経済会社図鑑技術承継機構(319A) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2025年12月期

技術承継機構(319A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、技術承継機構の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年12月期68億円2億円92億円14.4%377人
2023年12月期93億円9億円16億円9.4%148億円20.4%523人
2024年12月期111億円15億円9億円13.8%154億円25.3%558人
2025年12月期150億円14億円31億円9.6%308億円29.5%1,208人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益111億円150億円+39
売上原価79億円107億円+28
売上総利益31億円42億円+11
販売費及び一般管理費16億円28億円+12
営業利益(売上総利益−販管費)15億円14億円−1
経常利益16億円14億円−1
税引前利益15億円37億円+23
法人所得税6億円6億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)9億円31億円+22

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物54億円96億円+41
棚卸資産4億円12億円+8
流動資産88億円169億円+81
有形固定資産50億円84億円+34
のれん8億円30億円+22
非流動資産(固定資産)66億円139億円+73
資産合計154億円308億円+154
社債及び借入金(流動)20億円34億円+14
社債及び借入金(非流動)52億円103億円+51
流動負債50億円93億円+43
非流動負債(固定負債)64億円123億円+59
負債合計114億円216億円+102
親会社の所有者に帰属する持分38億円87億円+49
資本合計(純資産)40億円92億円+52
技術承継機構:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成31%27%10%28%現金及び現金同等物96億円(31%)棚卸資産12億円(4%)有形固定資産84億円(27%)のれん30億円(10%)その他の資産87億円(28%)技術承継機構:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成31%27%28%現金及び現金同等物96億円(31%)棚卸資産12億円(4%)有形固定資産84億円(27%)のれん30億円(10%)その他の資産87億円(28%)
資産合計を100とした構成。
技術承継機構:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成45%26%28%社債及び借入金137億円(45%)その他の負債79億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分87億円(28%)非支配持分5億円(2%)技術承継機構:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成45%26%28%社債及び借入金137億円(45%)その他の負債79億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分87億円(28%)非支配持分5億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー19億円2億円−17
財務活動によるキャッシュ・フロー-6億円66億円+72
減価償却費5億円8億円+2

従業員

連結従業員1,208人
提出会社8人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数2.3年
平均年間給与900万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,671人、発行済株式は8,845,978株。

技術承継機構:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。新居 英一65.5%藤井 陽介5.8%INTERACTIVE BR2.5%PERSHING-DIV.O2.4%BANQUE DE LUXE2.2%佐藤 大央1.5%日本カストディ銀行(信託口)1.4%BBH CO FOR GRA1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合技術承継機構:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。新居 英一65.5%藤井 陽介5.8%INTERACTIVE BR2.5%PERSHING-DIV.O2.4%BANQUE DE LUXE2.2%佐藤 大央1.5%日本カストデ…1.4%BBH CO FOR GRA1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1新居 英一65.5%
2藤井 陽介5.8%
3INTERACTIVE BROKERS LLC2.5%
4PERSHING-DIV.OF DLJ SECS. CORP2.4%
5BANQUE DE LUXEMBOURG -CLIENT ACCOUNT2.2%
6佐藤 大央1.5%
7日本カストディ銀行(信託口)1.4%
8BBH CO FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FUND1.3%
9GOLDMAN, SACHS & CO. REG1.3%
10亀田 藍子1.3%
技術承継機構:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元12425%72423%金融機関2033%金融商品取引業者1154%その他の法人373%外国法人等12425%個人その他72423%技術承継機構:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元72423%金融機関2033%金融商品取引業者1154%その他の法人373%外国法人等12425%個人その他72423%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年12月期19.03円12.3%
2023年12月期206.49円74.4%
2024年12月期114.3円26.1%
2025年12月期353.82円47.5%27.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2019年11月薄膜材料開発製造及び冷間鍛造を行う株式会社豊島製作所(タイ子会社たるTOSHIMA(THAILAND)CO.,LTD.を含む)を100%子会社として譲受
  • 2020年12月樹脂プリント及び加工を行う株式会社東洋マークを100%子会社として譲受2021年2月自動はんだ付け装置の開発製造を行うFAシンカテクノロジー株式会社を100%子会社として譲受2021年5月東京都渋谷区に本社を移転2021年7月シート材・コイル材切断機の製造を行うエムエスシー製造株
  • 2025年10月精密切削加工・組立を行う株式会社山泰製作所並びに鋳造を行う株式会社山泰鋳工所を100%子会社として譲受
  • 2025年10月自動車用ブレーキ及びEVの金属ばね部品の製造を行う株式会社多賀製作所(中国子会社たる多賀精密五金(天津)有限公司他子会社4社を含む)を100%子会社として譲受
  • 2025年10月フォークリフトの中古販売・買取・輸出・レンタル・メンテナンスを行う株式会社アドバンス(子会社1社を含む)を100%子会社として譲受 (注)なお、
  • 2026年1月に各種産業機器・機械の切削加工を行う堀越精機株式会社を100%子会社として譲受ております。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、製造業と製造業に関連する事業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収(譲受)企業です。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしております。当社チームメンバーは、海外経験の中で、日本経済の置かれている厳しい状況、及び日本の製造業に対する尊敬の眼差しを実感しました。一方、日本の中小製造業は技術を持っているものの、後継者不足・営業不足等、「もったいない」状況にあり、その「もったいない」を改善したいという思いが会社設立の出発点です。当社は、技術を持つ中小製造業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しております。なお、買収ファンド(PEファンド)とは違い、譲受した会社の譲渡は基本的には想定しておりません。当社は、中小企業の主要な悩みである人材不足・IT化を改善・推進することで、中小製造業各社の事業強化を行い、グループ内において、開発から売上に至る全ての事業行程での相乗効果を追求しております。当社の主な活動は、製造業と製造業に関連する事業の譲受と経営支援であり、当社グループの収益源は、譲受けた製造業の事業から生まれる利益になります。当社は連続買収(譲受)企業として、製造業のM&Aを適切なバリュエーションで連続的に行うことで成長していきます。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針