図解経済
決算データダイドーリミテッド(3205)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑ダイドーリミテッド(3205) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

ダイドーリミテッド(3205)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ダイドーリミテッドの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期273億円3億円431億円42.4%808人
2019年3月期264億円-7億円403億円39.2%759人
2020年3月期236億円-15億円368億円37.2%730人
2021年3月期173億円-25億円-45億円-14.6%354億円26.9%866人
2022年3月期246億円-18億円-35億円-7.2%318億円21.6%827人
2023年3月期282億円-5億円68億円-1.7%398億円34.4%776人
2024年3月期287億円-4億円3億円-1.5%409億円33.7%635人
2025年3月期286億円-1億円-25億円-0.2%374億円30.5%565人
2026年3月期325億円4億円19億円1.1%369億円27.3%722人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益286億円325億円+39
売上原価131億円156億円+25
売上総利益155億円169億円+14
販売費及び一般管理費156億円165億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)-1億円4億円+4
経常利益-2億円2億円+4
税引前利益-33億円9億円+43
法人所得税-9億円-13億円−5
当期利益(親会社の所有者に帰属)-25億円19億円+44

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物79億円74億円−4
棚卸資産58億円59億円+1
流動資産197億円210億円+13
有形固定資産110億円56億円−54
のれん29億円
非流動資産(固定資産)177億円159億円−18
資産合計374億円369億円−5
社債及び借入金(流動)67億円80億円+13
社債及び借入金(非流動)51億円7億円−45
流動負債139億円189億円+50
非流動負債(固定負債)113億円62億円−50
負債合計252億円251億円−1
親会社の所有者に帰属する持分85億円77億円−8
資本合計(純資産)122億円118億円−4
ダイドーリミテッド:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%16%15%8%41%現金及び現金同等物74億円(20%)棚卸資産59億円(16%)有形固定資産56億円(15%)のれん29億円(8%)その他の資産152億円(41%)ダイドーリミテッド:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%16%15%41%現金及び現金同等物74億円(20%)棚卸資産59億円(16%)有形固定資産56億円(15%)のれん29億円(8%)その他の資産152億円(41%)
資産合計を100とした構成。
ダイドーリミテッド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%45%21%11%社債及び借入金86億円(23%)その他の負債165億円(45%)親会社の所有者に帰属する持分77億円(21%)非支配持分41億円(11%)ダイドーリミテッド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%45%21%社債及び借入金86億円(23%)その他の負債165億円(45%)親会社の所有者に帰属する持分77億円(21%)非支配持分41億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円4億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-9億円-37億円−28
減価償却費12億円8億円−3
有形固定資産の取得による支出-8億円-6億円+2
配当金の支払額-1億円-28億円−28

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
衣料事業293億円+15.7%8億円2.6%227億円668人
不動産賃貸事業33億円−2.1%9億円27.7%60億円14人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):衣料事業 不動産賃貸事業

ダイドーリミテッド:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益46%54%衣料事業8億円(46%)不動産賃貸事業9億円(54%)ダイドーリミテッド:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益46%54%衣料事業8億円(46%)不動産賃貸事業9億円(54%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員722人
提出会社31人
平均年齢52.4歳
平均勤続年数24.4年
平均年間給与615万円
ダイドーリミテッド:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数98%衣料事業668億円(98%)不動産賃貸事業14億円(2%)ダイドーリミテッド:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数98%衣料事業668億円(98%)不動産賃貸事業14億円(2%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は40,836人、発行済株式は30,696,000株。

ダイドーリミテッド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ソトー4.2%NOMURA PB NOMI2.3%三井住友海上火災保険2.3%三井住友信託銀行2.3%みずほ銀行2.2%明治安田生命保険相互会社1.6%UBS AG LONDON 1.3%BNY GCM CLIENT1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ダイドーリミテッド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ソトー4.2%NOMURA PB NOMI2.3%三井住友海上…2.3%三井住友信託…2.3%みずほ銀行2.2%明治安田生命…1.6%UBS AG LONDON 1.3%BNY GCM CLIENT1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ソトー4.2%
2NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)2.3%
3三井住友海上火災保険2.3%
4三井住友信託銀行2.3%
5みずほ銀行2.2%
6明治安田生命保険相互会社1.6%
7UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT1.3%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)1.0%
9ダイドーグループユニオン0.9%
10ダイドーリミテッド取引先持株会0.8%
ダイドーリミテッド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元34720%228477%金融機関34720%金融商品取引業者2068%その他の法人21670%外国法人等19048%個人その他228477%ダイドーリミテッド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元228477%金融機関34720%金融商品取引業者2068%その他の法人21670%外国法人等19048%個人その他228477%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期9.75円10円14%1.8%45.6倍
2019年3月期-20.69円5円65%-4.0%
2020年3月期-44.93円2.5円-9.9%
2021年3月期-138.62円0円-38.9%
2022年3月期-108.37円0円-43.3%
2023年3月期207.46円2円134%65.8%1.3倍
2024年3月期10.22円2円10%2.1%59.8倍
2025年3月期-91.65円100円-19.7%
2026年3月期69.39円50円103%17.6%10.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1949年10月企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足1950年4月高級紳士服地「ミリオンテックス」発売1950年5月株式を東京証券取引所に上場1950年6月株式を名古屋証券取引所に上場
  • 1953年11月小田原工場(紡績)を建設1964年1月既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立
  • 1964年11月織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立1965年6月織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立1979年2月米国ブルックス ブラザーズ社との合併で株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンを設立し、持分法適用関連会社化1980年5月株式会社ニューヨーカー
  • 1993年12月毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司(現大同利美特(上海)有限公司)を設立1996年7月小田原工場閉鎖
  • 1999年10月株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併2001年6月既製服の製造会社として、大同利美特時装(上海)有限公司(現連結子会社)を設立2001年7月既製服の製造会社として、大同清野時装(馬鞍山)有限公司(現大同佳楽登(馬鞍山)有限公司・現連
  • 2002年10月会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合
  • 2002年12月ジャルダン株式会社の全株式を取得2003年4月既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立2003年9月既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司を設立2004年3月株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算
  • 2004年10月注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立
  • 2004年11月中国における統轄管理会社として、大同利美特(上海)管理有限公司を設立
  • 2004年12月手編糸の中国における販売会社として、芭貝(上海)毛線編結有限公司(現大同利美特商貿(上海)有限公司)を設立2005年4月株式会社ウールロードクラブ(非連結)から株式会社N.Y.クロージングに社名変更既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立 年月概要
  • 2005年10月当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立2006年8月株式会社ニューヨーカーを設立2006年9月株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散
  • 2006年10月衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社N.Y.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併
  • 2006年10月衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー(子会社の株式会社パップスを含む)を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更2007年8月株式会社ダイドーインターナショナルを設立
  • 2007年10月ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併
  • 2007年10月株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散
  • 2007年10月株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散
  • 2007年12月持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLiberty Retail PLC. との合弁契約を終了2008年2月株式会社ユースーツを解散2008年3月株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡
  • 2008年11月株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併2009年4月北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿(北京)有限公司に社名変更2010年4月株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社
  • 2012年12月大同利美特(上海)管理有限公司は、大都利美特(中国)投資有限公司(現連結子会社)に吸収合併
  • 2013年12月愛雅仕商貿(北京)有限公司を清算2015年2月大同利美特貿易(上海)有限公司を清算2016年9月大同利美特(上海)有限公司、松江工場の操業を停止
  • 2016年11月Pontetorto S.p.A.及びその子会社1社の株式を取得し、連結子会社化2018年1月株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード(現連結子会社)に社名変更2019年3月大同利美特染整(上海)
  • 2020年10月大同利美特(上海)有限公司を清算2021年1月持分法適用関連会社の株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの株式を追加取得し、連結子会社化 年月概要2022年4月株式を東京証券取引所のスタンダード市場へ移行株式を名古屋証券取引所のプレミア市場へ移行2024年3月大同佳楽登(馬鞍山
  • 2025年12月大同利美特商貿(上海)有限公司を清算2026年4月株式会社フィルムを持分法適用関連会社化

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド(以下「当社」という。)及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 『衣料事業』事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビルの賃貸等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針